バイナンス・リサーチ、仮想通貨の不正資金回収率、法定通貨の55倍と分析|2026年5月18日

仮想通貨は犯罪に使われやすいと言われ続けてきました。
しかし、最新の調査では、むしろ法定通貨より追跡しやすいという結果が出ています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。

事件事故の報道ばかりが目立つ仮想通貨市場ですが、その裏では大手企業や政府による採用も加速しております。
技術の本質を理解しなければ、今後の変化を見誤る可能性があります。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

バイナンス・リサーチ、仮想通貨の不正資金回収率、法定通貨の55倍と分析|2026年5月18日

バイナンス・リサーチが公表した仮想通貨の不正資金回収実態に関するレポートについて報じた。

レポートによると、2025年における不正仮想通貨の回収・差押率は約11%に達し、法定通貨における不正資金の回収率(年間1%未満)の約55倍に相当すると分析されている。

この数値は、テザー、インターポール、T3フィナンシャル・クライム・ユニットなどが公表した差押実績を積み上げたものだ。
また、プリンス・グループ案件による大型差押事例を除外しても、法定通貨比で約10倍の回収率を維持しているという。

ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミストとペックシールドによれば、2025年に盗難・詐取された仮想通貨のうち、8.3〜13.2%が回収または凍結されている。
取引所、ステーブルコイン発行体、法執行機関の連携強化が背景にあるとされる。

仮想通貨は「犯罪に強い技術」へ変わり始めている

仮想通貨は犯罪に使われているというフレーズが、過去のものになるかもしれません。
世界の調査によると、これまで犯罪に利用された仮想通貨のおよそ10%相当を差し押さえており、これは法定通貨の50倍に相当するという結果が出ました。

技術的には法定通貨よりも追跡が容易であり、今後この数字の開きは拡大する見込みです。
また、これまで犯罪に利用された原因は制度側にあり、世界各国で制度が拡充する現在においては、むしろセキュリティが高い決済手段として再評価されております。

事件・事故の報道ばかりが目立ちますが、その一方で大手企業や政府が採用する理由は、技術がもたらすメリットが大きいためです。

可視化される経済とAI時代の金融監視

今後も数字の定点観測をしていきましょう。
ステーブルコインが浸透することで、経済活動の多くが可視化されます。

AIを駆使することで、何もかも情報を把握できる時代になります。
数字の改善を見つけることがとても大切です。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。

この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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