BinanceがEU域内でMiCAライセンスを取得できず、一部ユーザーへ出金案内を開始しました。
欧州では金融インフラを巡る競争が本格化しており、仮想通貨業界にも大きな影響を与えています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
バイナンス、EU顧客に出金案内 MiCAライセンス取得できず＝報道｜2026年6月27日
CoinPostは、仮想通貨取引所BinanceがEUの仮想通貨統一規制「MiCA」に基づくライセンスを期限内に取得できず、EU域内ユーザーへ出金案内を開始したと報じました。
MiCAの猶予期間は6月30日に終了し、7月1日以降はライセンスなしでの営業が認められません。
報道によると、規制当局は過去のマネーロンダリング関連の罰則、複雑な企業構造、リスクを厭わない企業風土などを懸念材料として挙げています。
一方でBinanceは、EU市場から撤退するわけではなく、別の加盟国でMiCAライセンスの取得を目指す方針を示しています。
MiCAライセンス争奪戦、日本は世界の金融インフラ競争で後れを取る
欧州の金融インフラを巡る争いが、米国大手取引所コインベースと世界大手取引所バイナンスの間で激しくなっています。
焦点はMiCAライセンスです。これは、欧州で仮想通貨サービスを提供するための統一ライセンスです。
なぜ欧州に自前の大手仮想通貨取引所が育たなかったのかというと、欧州は他国で成功したビジネスに対して規制を強める傾向があり、一時はビットコインへの規制も強めていたためです。その結果、自国企業は十分に成長できず、グローバル大手に市場を奪われる状況となりました。
安心してください。日本にはバイナンスジャパンもありますし、以前はコインベースジャパンもありました。
日本は国際送金ができないステーブルコイン競争に明け暮れており、世界の金融インフラ競争の渦中では、日本市場は後回しとなっています。「日本の金融インフラを世界水準へ引き上げる挑戦をしている企業はないのか」と心配になります。しかし、安心してください。
そこに全力を投下しているのがメタプラネットです。
これは成功するかどうかの話ではなく、文化やビジネスの進め方が大きく影響しています。日本の現状に、誰もが「日本らしいな」と感じたと思います。
AIや量子コンピューター、エネルギー産業など、あらゆる分野で同じ構造が見られます。
Web3業界も例外ではなく、いつも通りの産業として綺麗にまとまりそうです。
Web3投資は世界の金融インフラ企業にも目を向ける
投資という観点で言えば、Web3においては国内よりも海外企業に目を向けた方が良いでしょう。
ビットコインを購入した後に向ける目線は、アルトコインではなく、世界の金融インフラに挑戦する企業の株式です。
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