AIエージェントにもパスポートが必要になる日 2026年6月29日

欧州では暗号資産規制が次の段階へ進もうとしております。

DeFiやNFT、ステーキングまで規制対象を広げる議論が進む一方で、ステーブルコインに対する姿勢には変化も見られます。

これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

DeFiもNFTもステーキングも逃げられない?EU議会が暗号資産規制の次なる標的を提示 2026年6月29日


EUでは暗号資産規制が次の段階へ進もうとしている。

欧州議会は、DeFi、NFT、ステーキング、暗号資産レンディングを新たな規制対象に含めるべきか検討を進める方針を示した。一方で、ユーロ建てステーブルコインには前向きな姿勢へ転換し、EUの決済基盤や国際送金を支える存在として期待を寄せている。

現在、MiCAの見直しも進められており、利息付きステーブルコインを含めた規制内容の再検討も始まっている。

7月1日以降は、原則としてMiCA認可を取得した事業者のみがEU域内で暗号資産サービスを提供できるようになる。

MiCA規制の変化で見え始めた仮想通貨の未来

米国のクラリティ法案の進捗が鈍化し、先に欧州での仮想通貨規制MiCAが注目を浴びております。仮想通貨ビジネスに対して強い規制の姿勢を崩さなかった欧州ですが、ここにきて緩和の動きが見られます。

仮想通貨の規制がどの国にもなかった時代は、本当に自由な通貨でした。未来を感じた方も多いでしょう。

多くの国が仮想通貨に対応を始めたことで、どの国でも自由に使えないという制約が入っております。

将来、仮想通貨はAIエージェントが使う決済手段として期待されておりますが、このままではAIエージェントにもパスポートが必要になりそうです。

いきなり全てが整うという期待は後退し、バイナンス創業者のCZ氏も”仮想通貨市場が成熟するまでに数十年かかる”と発言をしております。

仮想通貨市場の次の焦点は政治と利害関係

良いものはいつか浸透するという考え方は危険です。

ビットコインはすでに技術の評価が完了しております。次は利害関係です。ここが綺麗に収まらないと次の成長に向かえません。

まさに今、その覇権争いの真っ只中です。必要な情報は政治の中心にあります。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。

この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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