Coincheckが2026年9月15日から、仮想通貨の送金に関するセキュリティ機能を強化します。
新規登録したすべての送金先アドレスが一定期間の出庫制限対象となり、具体的な制限期間は非公開です。金融庁・警察庁による詐欺被害防止対策の強化を受け、国内取引所の入出庫環境は変わり始めています。
これから仮想通貨の入出庫をどのように考えるべきなのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
暗号資産の送金に関するセキュリティ強化のお知らせ 2026年9月11日
Coincheckは2026年9月10日、暗号資産の送金に関するセキュリティ機能を9月15日から強化すると発表しました。新しく送金先アドレスを登録した場合、すべての新規登録アドレスが一定期間の送金制限対象となります。
制限期間の経過後は送金可能となりますが、早期解除には対応せず、具体的な制限期間もセキュリティ上の理由から非公開としています。すでに登録済みのアドレスへの送金には影響しません。
背景には、金融庁と警察庁が2026年8月6日、暗号資産交換業者に対して、新規登録先アドレスへの一定期間の出庫制限など、詐欺被害防止対策の強化を要請したことがあります。
国内取引所の入出庫が厳格化、暗号資産の自由な送金環境に変化
国内取引所の入出庫セキュリティ強化が始まっております。これは金融庁による要請を受けたもので、取引所ごとに対応は異なりますが、国内取引所で入出庫の審査が厳しくなることが想定されます。
ただ時間がかかるというものではなく、アドレスによっては拒否される可能性もあります。取引所には、審査の結果として入金や出金を受け付けないケースがあります。
特に直近でややこしいのが、履歴のない真っ白なアドレスへの出金です。何も履歴がないので、本人かどうかを示す証拠の提示もできません。一方で取引所側は、誰の何目的のアドレスかを判定する材料が乏しく、拒否するケースが稀に存在します。
クレジットヒストリーのようなもので、何も取引がないことが「安全」ではなく「不審」にみられるという状況です。対応策としては、別の取引所から出金して履歴を作ってから再申請などが考えられます。
このような「昔は大丈夫だったのに拒否された」という事例が増加すると、ますます仮想通貨は不便なものとして認識が広がる恐れがあります。
一方で、銀行が完全に拒否をするような金額でも海外送金ができるなど、銀行ではできない取引が仮想通貨ではいまだにできるというメリットもあります。何でもできていた自由な時代は、仮想通貨でも終わりを迎えつつあります。
今後は賢くプラットフォームを選択して利用をしましょう。
仮想通貨の利用方法は変化する、毎年プラットフォームを比較する
入金、出金の拒否だけで仮想通貨が終わったとは考えませんが、時代に合わせて利用方法は変化する見込みです。
現時点ではまだ資産運用にも国際送金にも、仮想通貨の方が銀行などよりも軍配が上がるケースがあります。一生続くと考えずに、毎年他のプラットフォームと比較をすると良いでしょう。
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