【伊藤が解説】バイナンス　米国規制当局と和解の方針へ

バイナンス　SECに罰金か

バイナンスは、設立初期のコンプライアンス違反が問題となっているため、米国の規制当局と和解する可能性があります。

同社の最高戦略責任者は、急速な成長の中で贈収賄、汚職、マネーロンダリング、経済制裁のリスクに対処する法律や規則になじみのないソフトウェアエンジニア達が運営する事業としてスタートしたことを明かした。

和解の結果、罰金またはそれ以上の措置が下される可能性があり、バイナンスは、規制当局との調整を進めながら問題を過去のものとすることができる点で、会社としてポジティブな瞬間になるとしている。

SECは、2月13日にBinance USD（BUSD）の新規発行停止を命じたばかりで、BUSDへの規制措置を踏まえて、同社の最高戦略責任者は、米国の規制環境がまだ非常に混乱した時期であると指摘している。

バイナンス、罰金支払いなど米規制当局との和解に応じる構え

COIN POST

バイナンスの今後

このニュース、 伊藤が解説します。

バイナンスに逆風が続きます。バイナンス設立初期のコンプライアンス違反が論争となり、米国規制当局からの罰金支払いを応じる旨を発表しました。

もちろん評価する声も高く、今後のバイナンスに期待という再起を応援する立場をとる方が目立ちます。しかし、あえて注意喚起をさせていただきます。

リップル社は同様の内容で戦いました。その結果、2年という長い時間を犠牲にしております。バイナンスも米国には勝てないと早々に土俵から降りたのかもしれません。これが問題です。

リップル社は罰金を払いたくても払えないでしょう。理由は金融機関だからです。問題を起こした金融機関とは取引が難しくなります。いま日本で仮想通貨取引所がほとんど独立形（他社の資本が入っていない）なのは既存のビジネスに影響がある可能性があり手が出せないためです。

バイナンスが仮想通貨市場を牽引し、NO.1の地位を確立していることは素晴らしいですが、そろそろプレイヤーチェンジが起きそうです。どの仮想通貨取引所が1位になるかな？と考える必要はありません。次の仮想通貨売買高NO.1の地位になるのは大手銀行か証券のどちらかです。

リップル社はこの次の時代を牽引するという地位をまだ狙っております。バイナンス社はおそらく諦めたのではないかと感じます。もしくは、資本だけ突っ込んで別ブランドで業界NO.1を再び目指すかです。

やたらと規制を乱立するSECも同様の意図が見えます。よく分からないベンチャー企業に対してガチガチの規制で市場から退場してもらい、問題も起こさずツーカーの関係でやってきた大手企業に仮想通貨市場を産業として育成をして欲しいという期待をしていることでしょう。

これ自体は投資家にとってメリットが多いです。バイナンスの株式を保有している方は戦っても良いですが、一般の投資家は規制当局の動きに乗っかった方が投資パフォーマンスは高くなります。

海外取引所が規制されますので、一旦日本の取引所へ避難し、その後、大手金融機関の口座で売買をすれば良いだけです。企業の信用やブランドは不要です。

常にチェックするのは流動性です。まだ海外取引所の流動性が高いので、一部の取引をバイナンスで継続するというのは良いですが、取引をやめる日は着実に近づいてきておりますので、退避が遅れないようにしましょう。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】日本政府暗号資産(仮想通貨)業者間の情報共有義務付け

【伊藤が解説します】ミクシィ×DAZN　NFT二次流通市場を解禁

【伊藤が解説します】グレースケール、仮想通貨投資信託についてSECから調査