仮想通貨ユーザーのセキュリティ確保に貢献
分散型取引所（DEX）のUniswapを開発するUniswap Labsは、自己管理型モバイルウォレットをリリースする計画を発表した。
1/ Introducing the Uniswap mobile wallet 🦄✨
A completely self-custodial, open-sourced mobile app from the most trusted name in DeFi.
Now available as a limited early release – through Apple TestFlight. pic.twitter.com/NmO8c0bXMs
— Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) March 3, 2023
仮想通貨の秘密鍵をユーザー自身が管理することができ、暗号資産（仮想通貨）の価格をチェックしたり、Uniswapで交換機能を利用できる。また、ネットワークをシームレスに切り替えて任意のアプリにウォレットを接続可能。
Uniswapのウォレットは最高水準のセキュリティ基準を確保し、ウォレットアドレスのシードフレーズと秘密鍵は暗号化され、AppleのSecure Enclaveを使用してデバイスに保存される一方、デバイスのバックアップからは除外される。
現在は一部ユーザーに提供されており、2週間以内にテストフライト版のアクセスコードを配信予定とのこと。Uniswap Labsは、リリースをストップされた経緯があり、これまでにガイドラインを遵守していることを示している。UniswapのTwitterやDiscordでアナウンスを待つ必要がある。
分散型取引所Uniswap、モバイルウォレットのリリース計画を発表
COIN POST
仮想通貨アプリの壁、Appleのアップル税
分散型取引所UNISWAPがモバイルウォレットの計画を発表しました。どうなるか楽しみです。伊藤の予測としては、あと数年はかかると思います。
たかだかモバイルアプリを提供するのになぜそんなに時間がかかるのか？それはApple社のせいです。そして、どの仮想通貨サービスも絶対にモバイルアプリを作るべきなのですが、ほとんど機能していないのはApple社の影響です。
Apple社が悪者に見えますが、Apple社は端末インフラという最強のビジネスモデルを保有しているので覆らないでしょう。そして、落ち目のGAFAの中でApple社が唯一生き残る道がモバイルアプリへの課税なので仮想通貨アプリは厳しく狙われております。この長引く争いについて解説します。
インターネットへの接続デバイスとしてパソコンとスマートフォンがあります。パソコンの普及率は右肩下がりでスマートフォンの普及率は右肩上がりです。どれくらいの差があるかご存知ですか？
実はかなり開きがあり、世界的な普及率はPCが５０％でスマートフォンが７０％です。日本においてでもその差は歴然で、パソコンの普及率は７０％台です。現役バリバリでお仕事されている方は意識していないかもしれませんが、日本においてパソコンの普及率は固定電話と同じなのです。
ほとんどのサービスがパソコン経由で提供される仮想通貨市場はデバイスをスマートフォンに切り替えるだけで爆発的な市場の拡大が見込めます。技術的にも難しくないので、早くして欲しいのですが、壁は技術ではなく手数料です。
アプリの売り上げに対して３０％課税をするApple社のビジネスモデルがアプリ化を阻んでおります。現在ダウンロードできる仮想通貨系のアプリは取引所のアプリであっても売買や運用は制限されているケースが多く、価格を見る情報アプリ化しております。
これはApple社へ売り上げが吸い上げられることを回避しております。当然ユーザーからすればとても不便であえてモバイルアプリを使う方は少ないでしょう。Apple社もかなり仮想通貨アプリには目を光らせております。
カード決済やモバイル決済が当たり前なゲームアプリやECアプリは簡単にアップル税が徴収できますが、仮想通貨系はPeer to Peerの取引の仕組みがあるため、アップル税を容易に回避できます。
回避していることが発覚するとそのアプリはBANされてダウンロードができなくなります。これをずーーっとやってきました。もうそろそろ誰か解決策を見出して欲しいところです。
ここにきて大手のUNISWAPが挑戦的にモバイルアプリ構想を発表しましたので期待しております。一悶着あると思いますが、多くのユーザーが声を上げることでアップル税が低くなるかもしれません。そうならなかったら素直にAppleの株を購入しようかなと考えております。
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