全仮想通貨が適格カストディアンに保管することを義務付け
米国証券取引委員会（SEC）は、登録投資アドバイザーに対して、暗号通貨を含む仮想資産を適格なカストディアンに保管することを義務付ける規則を提案しました。
SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、この提案は、現在ファンドや証券とみなされているものだけでなく、そうでないものも含め、すべての仮想資産を対象としていると述べています。
さらに仮想資産会社の中には、適格カストディアンである会社もあるが、不適格とされる会社もあると続け、本提案に対して60日間の意見募集期間を設けるとしました。この提案の背景には、最近のFTXの騒動があり、SECは、多くの仮想資産が適切に保護されていないとの懸念から、Caroline Crenshaw委員がこの提案を支持し、4対1で規則を承認した。
Crenshaw委員は、仮想資産市場における最近の出来事から、不適切な資産保護が投資家にもたらすリスクが浮き彫りになったと述べ、Gensler会長は、この提案は、投資家の資産の誤用、損失、乱用を防止する義務を負う投資アドバイザーを支援するものであるとコメントしました。
COIN POST
SECの発言は仮想通貨の考えと異なる？
何かとお騒がせのSECがまともな発言をして叩かれていたので取り上げます。今回の話題は仮想通貨を取り扱う会社はからなずカストディ（日本でいう信託銀行）へ顧客の仮想通貨を預けましょうという話です。
これは日本でも同じ義務となっているので、世界中でどの国でも遅かれ早かれ同じルールになることでしょう。なぜこのようなまともな判断にケチをつける人がいるのか？それはブロックチェーンの思想に共感している人ほど意味がないルールと感じてしまうからです。
そもそもビットコインってなんのために誕生したか覚えてますか？世界中が米国ドルで経済を回しており、米国ドルに万が一のことがあったら世界がとてつもない経済ショックに見舞われてしまうためそうならないような代替案として誕生しているのがビットコインです。
これは、企業や国といった個人以上の力を持っている組織が大きく失敗したケースでも個人が生き残る手段を想定して作られております。
もし国や企業に万が一のことがあった時になんとかなるような手段を念の為国や企業に管理してもらいましょう！という話は堂々巡りであり、なぜ？と疑問を持つことが普通です。ではどうするか？それは個人が自分の責任で管理すべきという結論になりました。すでにこの話は過去に『個人でやりましょう！』で終わっている話です。
それが2009年に誕生したサトシナカモトが書いた論文です。14年経ってやっぱり心配だから国や企業が管理するね！という話になったということです。この議論はずっと続くことでしょう。
伊藤はどっち派ということもなくどっちでも良いと思います。ビットコインがあまりにも優秀だったので万が一で利用するのではなく、日常利用して価値を発揮したことが評価されて今に至っていると認識しております。物事は誕生した時とその後で評価が変わります。特定の目的で作られたものが想定外の場所で価値を発揮するなんてことはよくあります。
ビットコインも同様でもはや当初考えられたサトシナカモトの構想以上に利用範囲が拡大しております。良い面も悪い面もあるでしょう。今はその帳尻合わせで国が躍起になってルールを作っているということです。
国や企業が本気になればなるほどビットコインもついにここまできたのかと感慨深くなります。おそらく次の展開はビットコインしか決済通貨として受け入れない国や企業の登場でしょう。2025年くらいには話題の中心になりそうです。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】日本政府暗号資産(仮想通貨)業者間の情報共有義務付け
