【伊藤が解説】フレア年明け配布が決定　一部懸念も

フレア配布イベント　日時など概要発表

XRPの分散型台帳であるXRPレジャーに、スマートコントラクト機能実装を目指すプロジェクト「Flare Networks」は1日、XRP保有者への「トークン配布イベント（TDE）」を2023年1月9日に開始し、開始2週間以内に配布予定の仮想通貨取引所リストを公表した。

フレア（FLR）はFlare Networkのネイティブトークンであり、同ブロックチェーンのガバナンス投票、ステーキング報酬などに使われる。

今回の配布で初期発行量1,000億FLRのうちの450億トークンがXRP保有者に配布され、顧客に配布されなかった一定数は削減される予定となっている。

日本の国内取引所へのフレア流通に関しては、現在JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）や金融庁の認可を得られるよう取り組み中だ。

仮想通貨フレア（FLR）、来年1月以降に配布開始　対応取引所など発表

COIN POST

フレア配布の懸念点とは　23年国内市場を解説

このニュース、 伊藤が解説します。

リップル（XRP）保有者に無償でエアドロップされるフレアトークン（FLR、元スパークトークン）ですが、いよいよ2023年1月9日から配布が始まることが発表されました。

楽しみに待っていた皆さんからするととても喜ばしいニュースです。しかし、問題も同時に発生しております。それは、取引所がトラブルの真っ最中という点です。FTX社はすでに破産しておりますので受け取れない可能性が濃厚です。

Crypto.comは破産が噂されており1月まで経営が持つかどうかホルダーは気が気でないでしょう。多くの方が利用したBinanceは経営こそ安定しておりますが、2023年1月にBinanceJapanになった場合、受け取れない可能性が濃厚となります。

BinanceJapanは歓迎するけど、フレアトークン（FLR）配布した後にやってくれ！という気持ちの方も多いでしょう。この一連の騒動はすべてプラットフォームリスクと呼ばれる事象です。

配布まで2年もかかったフレアプロジェクト側の問題もありますが、仮想通貨業界では2年という長い歳月は法律も常識も変わってしまうため、長期の判断をするときはできるだけ変わらないものを採用する必要があります。

ウォレットですらIPアドレスの取得を始めるなど想定外の動きをしております。ブロックチェーン業界において長期間変わらないものは何なのかを解説します。

まず、最も安定している国があります。それは日本です。2017年の日本の業界マップと2022年の日本の業界マップに変化はほとんどありません。これは世界的にもとても珍しいことです。

日本の変化しない様を世論はネガティブに捉える傾向がありますが、仮想通貨市場に身を置く皆さんは安定がどれほど難しく、どれほど安心できるものかを体感していることでしょう。世界はたくさん攻めてたくさん失敗しております。

その結果、得られるものもありますが、それは潤沢な資産と時間がある方が挑戦するべきであり、一般の方が片手間で突っ込んで良い市場ではありません。

いよいよ日本の仮想通貨市場も挑戦の時代が2023年より始めます。今のタイミングは国内取引所にとって追い風であり、多くの企業が2023年に新規事業の発表を控えております。結果、2023年の国内取引所は安定から挑戦の市場に変わります。

アドバイスは二つです。安定の市場を求める方は銘柄を絞り込むようにしましょう。BTC・ETH・XRPの３つで十分です。

挑戦の市場を求める方は海外取引所にいる必要はありません。好景気のマーケットは日本国内です。日本国内の2023年に始まるプロジェクトを徹底的に調査して触るようにしましょう。海外のマーケットも長期的には安定します。

市場が安定するきっかけは法整備です。米国の仮想通貨の法整備は2023年に固まる見込みです。海外取引所は競争がとても激しい時代に突入しますので、資産の保管場所としては不適切になりますのでご注意ください。

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