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【伊藤が解説】リップル社CEO、XRP裁判について年内に決着か

2023.03.13

仮想通貨に対するSECの規制を批判

米リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は、暗号資産（仮想通貨）XRPに関するリップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判について、2023年中に結論が出る可能性があることを明らかにした。ブルームバーグが報じた。時期については、リップル社がコントロールできるものではないため、具体的な日程は不明だとしている。

一方、ガーリングハウス氏は、SECが仮想通貨業界を規制する方法について批判し、明確なガイドラインを示す前に、訴訟など法的執行措置を取ることによる取り締まりを行っていることに疑念を示した。さらに、米国が規制面で遅れを取っていることにより、仮想通貨企業が海外の国へ流出していることを指摘し、仮想通貨業界の成長と消費者保護を両立させるような規制体制の必要性を訴えた。

ガーリングハウス氏は、仮想通貨が新たな技術革命であり、90年代のインターネット勃興期に例えることができると述べた。また、証券とはみなされるべきでない仮想通貨も存在し、それらが証券として規制されることで取引や送金に障害が生じる可能性があることを指摘した。

裁判官がこの訴訟が今後も重要な事例になることを認識していることに加え、仮想通貨業界の将来を占う重要な判断が下されることから、業界関係者や投資家にとって注目すべき事案であることが予想される。

リップル社CEO「XRP訴訟は2023年中に結論が出る見込み」

COIN POST

リップル訴訟と日本の過去から学ぶブロックチェーン規制の問題

このニュース、 伊藤が解説します。

リップル社と米SEC訴訟について当事者であるリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏が2023年内に決着が出る見込みと発表しました。2023年3月中に決着がつくと考えていた投資家や有識者もいる中で、一部からは『裁判長すぎ！』とコメントが出ております。

XRPを保有していない方はどうでも良いと考えている方もいますが、本当にこの裁判が米国の運命を変えます。その点に特化して解説をします。

GAFA然り、スマートフォン然り、日本からグローバルビジネスが誕生しないと日本人の能力を憂う声が常識となっておりますが、実は法律の影響です。2023年3月に日本で公開される映画『Winny』はぜひみなさん観に行きましょう。日本のインターネットビジネスを根底から変えてしまった裁判のドキュメンタリーです。

端的に言えばGAFAの主力ビジネスであるSNSサービスは日本では法律で禁止されておりました。結果的に2011年にSNSサービスは合法になり問題なくなったわけですが、おおよそ７年間日本ではSNSの開発ができない時期がありました。

IT事業に従事する方はこの一連の流れを本当にもったいないと表現しております。これは過去のことで、もう令和の時代に繰り返すことはないのでしょうか？歴史は同じ過ちを何度も繰り返します。アメリカで起きているブロックチェーンビジネスに対する規制は、まさに日本が行ったWinny裁判と同じことです。

元々法律が存在せず、後から作った法律に対して違反していると訴訟をする構図になります。それでもまだ納得できます。今の実態はまだ法律を作っていもいない状況で、全く関係ない法律を当てはめてなんとか有罪にしたいという勢いだけで裁判にまで進んでおります。

リップル社はそれに対して戦っているわけです。常識を持っている方は裁判が正しい結果を判断してくれると考えますが、人が間違いを犯すと考えている人は、やってもないことを認めて和解したほうが良いと判断します。

リップル社以外の裁判はそのような形でどんどん和解をしております。結果、SECの言い分が正しいとする結果が溜まっていくわけです。ブロックチェーンが正しいことを証明してくれたとしても、運用する人間が正しくない判断をするので結局何も変わらないという残念な結果が米国を待っているでしょう。

日本は失敗に学んでおり、WEB3.０を推進する立場をとっております。米国を過剰に評価する必要はありません。ブロックチェーンの世界で言えば日本はかなり先進国といえます。