米国で仮想通貨利用率が再び10％台へ回復したことが話題となっております。
特に注目されているのは、投資目的だけではなく、実際の支払い手段として仮想通貨が利用され始めている点です。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
米国人の仮想通貨利用率、2025年に10%へ回復 FRB調査で3年ぶり高水準｜2026年5月21日
米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年5月、「2025年版・米国家計の経済的幸福度調査（SHED）」を公表した。
報告書によると、2025年に仮想通貨を何らかの目的で利用または投資した米国成人の割合は約10%となり、2022年以来3年ぶりの高水準となった。
利用目的の多くは投資・資産保有であり、決済や送金への利用割合は2%未満にとどまっている。
一方で、仮想通貨で支払いを行った利用者のうち25%以上が、「受け取り側から仮想通貨決済を求められた」と回答した。
また、銀行口座を持たないアンバンクト層では、6%が仮想通貨を決済手段として利用していることも明らかとなった。
これは銀行口座保有者の利用率を上回っており、伝統的金融サービスの代替として機能している実態が示された。
仮想通貨決済が求められる時代へ
米国で仮想通貨利用者の割合が再び人口の10％台に回復したというニュースです。
注目したのはアンケート結果です。
仮想通貨決済を利用した理由がいくつか掲載されている中で、ある程度の割合を占めているのが「支払い相手からの要望」という項目です。
支払う立場からすれば特に仮想通貨で支払う必要性を感じていなくても、相手から求められるので仮想通貨決済に応じたという割合が増加傾向です。
日常で仮想通貨を利用するシーンが無いというのはよく語られるテーマです。
特に日本は平和であり、日本円が使えなくなるシーンが想像しにくいです。
世界は異なります。
いままで当たり前だった法定通貨の支払い割合が減ってきていると言えます。
いまの戦争や制裁の状況を見ていれば、世界的に仮想通貨が必要とされていることはわかります。
一方で日本は、未来になったとしてもそこまで仮想通貨決済の需要は小さいままかもしれません。
便利だからという理由だけでは、人々の行動が変わるまで時間がかかります。
世界ごとに異なる仮想通貨需要
世界の金融・決済インフラがブロックチェーンを採用するスピードが上がっております。
自然と世の中のサービスにも仮想通貨が絡む機会が増えてきます。
過去の仮想通貨、日本の評価の仮想通貨が全てを表しているわけではありません。
時代・場所によって需要は異なります。
スペックだけで物事を判断しないように注意しましょう。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
