ブラックロックやストラテジーなど世界を代表する企業9社が、ビットコインの長期的な安全保障を目的とした新たな団体を設立しました。
量子コンピュータ対策をはじめ、ビットコインを取り巻く技術や安全保障への取り組みが本格化します。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ストラテジーやブラックロックなど9社、ビットコイン安全保障団体を設立 2026年7月25日
CoinPostは2026年7月24日、ブラックロックやストラテジー、コインベースなど9社が「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」を設立したと報じた。
各社は独自に支援先を選定し、3年間で総額1,500万ドル（約24億円）を拠出する予定である。コンソーシアムはビットコインの安全保障に関わる開発者や研究者への資金提供と支援、さらにその取り組みを投資家やメディアなどへ正確に発信することを目的としている。
コンソーシアムはビットコインのプロトコル開発や仕様変更には関与せず、開発は従来どおり分散型コミュニティが担うと明示した。また、最初の重点課題として量子コンピュータへの耐性強化を掲げ、ポスト量子暗号への対応を支援する方針を示している。
ブラックロックなど9社がビットコインの安全保障に向けて連携
歴史的な一歩です。
ついに金融界の大手と仮想通貨業界の大手がタッグを組み、『ビットコインの価値を守るための業界団体』を設立しました。
これは、すでにビットコインをはじめとした仮想通貨ビジネスが非常に大きな規模となった民間企業が連携し、長期的にビットコインの価値を維持し続けることを目的とした取り組みです。
顔ぶれは相当な金融大手が並んでおり、金融ショックに備えているのではないかと疑いたくなるほどです。
この団体はビットコインの開発を直接行うのではなく、技術的・政治的・社会的課題を網羅して対策を取ることができる国際機関のような役割となります。
まずは量子コンピュータ対策を重点課題として取り扱う見込みです。その他、規制や法整備などでも、この団体が大いに活躍することが期待できます。
当初は政府が旗振り役となり、強制的にビットコインの価値を維持し続けることが想定されていましたが、先に民間企業が産業を作り、守りを固めるという非常に堅実な成長をしています。
このような活動の集大成で、ビットコインの価値はますます堅牢なものとなります。
ビットコインの安全保障体制に注目する
すぐにビットコインの価格が上昇するという話ではありません。世界で技術的・政治的なトラブルがあるたびに、このような守りの組織があることが効いてきます。
ビットコインの課題も解決策も、この団体に集まることでしょう。
ビットコインに対してネガティブな課題があれば、いの一番にこの組織の情報をあたることを推奨します。
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