世界で初めて、量子コンピューターの攻撃に耐えるビットコイン取引がメインネット上で承認されました。
ビットコイン最大の将来リスクの一つである量子コンピューター問題に対し、技術的な対策が実際のブロックチェーン上で動いた大きな一歩です。しかし、本当に大変なのはここからかもしれません。これを独自のジャーナリズムで解説します。
量子耐性ビットコイン取引、メインネットで初承認 2026年8月29日
CoinPostは2026年8月27日、量子耐性ビットコイン（QSB）方式のトランザクションが、ビットコインのメインネットで初めてマイニングされたと報じました。既存のコンセンサスルールは変更されていません。
QSBは、ハッシュ関数を用いた第二のロックを既存の署名に追加することで、量子コンピューターによる攻撃への耐性を持たせる方式です。ただし、ビットコイン自体を量子耐性化する仕組みではなく、今回の取引は特定の構成が実際のメインネットで機能した事例となります。
取引は非標準形式のため通常のメンプールを通過できず、マイニング大手MARA傘下の「MARA Slipstream」が直接の経路を提供しました。また、送金前から公開鍵が公開されているアドレスは、この方式による保護の対象外となります。
量子対策の次に待つ「2000万BTCの大引越し」
世界で初めて、ビットコインの量子コンピューターリスクへの対策技術が実際のブロックチェーン上で機能することが証明されました。まだ正式採用ではありませんが、量子攻撃に耐える特定の取引方式がメインネット上で実証されております。
「これでビットコインは無敵だ」と安心する一方で、実はまだ大きな壁が残されております。それは、世界中を巻き込んだビットコインの大引越しです。
現在、発行済みのビットコインは約2000万枚あります。そして、これから技術検証がさらに進めば、量子対策を行ったウォレットや各種サービスがリリースされることになります。
問題は、大量のビットコインの引越しです。ウォレットから量子対策されたウォレットへビットコインを引越しすることになりますが、果たしてどれくらいの量のビットコインが脱落するでしょうか。軽く見積もっても、半分以上のビットコインがこの引越しについて来れず、価値を失う可能性があります。
現時点で、アクセス不能になったビットコインは20％前後とも推計されております。当然、これは引越しできません。総発行量の約5％はサトシ・ナカモトの保有分と推定されており、これも動かない可能性があります。
現在は、移行できないビットコインをどう扱うのかについて議論が続いており、一定期間後に旧方式のビットコインをロックする案も出ています。ハッカーにみすみす取られてしまうよりも、先に使えないようにしようという考えです。
そして、この引越しについていけない一般の方もいることでしょう。この引越しは10年後かもしれません。そういった意味でも、現物でビットコインを持ち続けるという行為のリスクが年々増していることを、しっかりと理解しておきましょう。
量子対策のBTC大移動、自己管理だけが選択肢ではない
どうすれば良いかの選択肢はかなりシンプルで、国内証券会社でビットコインETFとして保有する、または取引所に現物を預けるのどちらかです。あとは金融機関が責任を持って引越し対応をしてくれます。
間違っても海外取引所に入れないようにしましょう。「引越し詐欺にあって全損しました。ごめんなさい」で終わります。
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