米シティ銀、ビットコインを「銀行資産」として既存金融システムと統合へ　2026年2月27日

米シティ銀が2026年にビットコインのカストディを開始すると発表しました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。

米シティ銀、ビットコインを「銀行資産」として既存金融システムと統合へ　2026年2月27日

CoinPostは2026年2月27日、米金融大手シティバンクが2026年中にビットコインをはじめとする仮想通貨・デジタル資産のカストディサービスを開始予定と報じた。 同行のデジタル資産責任者がイベントで明らかにしたもので、2026年はデジタル資産が商用化モードへ移行する重要な年になるという。

今回の戦略は、ビットコインを伝統的金融の枠組みで扱える「銀行資産」にすることを目指す点にある。
機関投資家は既存の銀行口座やワークフローを維持したまま、ウォレットを直接管理せずにデジタル資産を運用できる仕組みを整備する。

背景には規制環境の変化や、ステーブルコインに関する法整備の進展がある。
同行はカストディを起点に、担保管理やトークン化預金など次世代型の金融モデルも視野に入れている。
https://coinpost.jp/?p=691536

シティバンク参入が意味するビットコイン銀行化の始まり

シティバンクがビットコイン事業を始めます。 まさにビットコイン銀行と呼べるサービスです。

まずはカストディ、つまり預かる機能が中心になる見込みです。
ビットコインは関連ビジネスが多いため、ここから資産運用や保険などの金融デリバティブ商品が活性化することが期待されます。

日本ではいまだにビットコインはギャンブルや詐欺という意識が強いですが、株取引やFX取引も同じ道を通ってきました。
一般層に情報が広がる段階では、必ず大きな反発を経験します。

一般生活圏に浸透するまでの時間差をどう見るか

銀行が参入すれば絶対に安定するという確約ではありません。 しかし少なくとも、一般生活圏にビットコインはかなり浸透することになります。

新しい層の評価が好意的であれば、さらに大きな波が誕生するでしょう。
米国で2026年に起きることは、日本では2028年から起きます。

まだ時間差はあります。
先行指標として、シティバンクの展開を注目しておく局面です。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。