Visaのステーブルコイン関連サービスが急拡大し、ステーブルコインによる決済（settlement）量は年換算200億ドルを突破しました。
前年比15倍を超える成長に加え、ステーブルコイン連動型カードの決済処理額も大きく増加しています。ステーブルコインが一部の利用者にとって、日常的な金融インフラへと変わり始めています。
この利用拡大の背景に何があるのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビザのステーブルコイン決済、年換算200億ドル突破 2026年9月9日
Visaは2026年9月8日、ステーブルコインによる決済（settlement）量が年換算200億ドル規模に達し、前年比で15倍以上に拡大したと発表しました。同社の2026会計年度第2四半期には、世界で160以上のステーブルコイン連動型カードプログラムが稼働し、その決済処理額は前年比で約200％増加しました。
Visaはオンチェーン与信インフラを手がけるCredit Coopと共同で、カードプログラムの日次決済義務を賄うステーブルコイン建てのリボルビング与信枠を構築しています。Visaの決済データとオンチェーンの返済履歴を与信審査に活用し、参加プログラムの調達コストは最大30％低下したとしています。
Credit Coopではこれまでに25億ドル超の処理量を融資し、オンチェーンでの借入・返済イベントは1万2,000件を超え、デフォルトはゼロを維持しているとしています。
Visaでステーブルコイン決済が急拡大、金融インフラとして定着へ
Visaのステーブルコインによる決済量が好調で、前年比15倍以上の成長を記録しております。また、ステーブルコイン連動型カードの決済処理額も前年比で約200％増加しています。
なぜここまで利用が拡大しているのか、その要因には法定通貨の規制が少なからずあるでしょう。私自身の体験と照らし合わせても、法定通貨決済ができなくなった経験が多数あります。
銀行で送金ができない、受け取れないとなれば、ステーブルコイン決済を選択する回数が増えてきます。また、これまでステーブルコインは少額取引、臨時取引と考えておりましたが、だんだんと銀行のようにメイン取引になってきております。
今後もこの流れは止まらないでしょう。国民全員がステーブルコインを使うという広がり方ではなく、一部利用をしていた層がメインの決済機能として採用を始めたということが大きいでしょう。
仮想通貨やWeb3はすべての世界を変えると考える方はまだ多いですが、現実的には一部が積極的に活用する形になりそうです。
仮想通貨をやった方が良いかどうかという問いをよくいただきますが、どの層に属するかで判断は変わります。AIやロボティクスのようなテクノロジーの最先端に身を置いているのであれば必須の金融インフラであり、あまり世界と繋がっていないというのであれば、利用先は限られる技術となります。
ステーブルコインは大衆化ではなく必要な層から広がる
仮想通貨を過剰に持て囃す時代はありましたが、現代では、地に足のついた展開が多いです。ステーブルコインを中心に利用が増加傾向ですが、世界中の老若男女が参加しているわけではありません。
しかし、大衆にいればよかった時代はもう過去となります。周りがやっているから自分もやろうという判断は遅すぎる時代となります。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
