ブロックチェーンは「人権問題」を解決する未来を実現できる？

暗号資産評論家の伊藤健次（@it0ken）です！

今回は、「人権問題をブロックチェーンで解決しようとする取り組み」について解説します！

ブロックチェーンの利点は「透明性」、「高セキュリティ」、そして「平等性」

ブロックチェーン技術は様々な分野での活用が見込まれておりますが、なんとこの技術が「世界中の人権問題」に応用活用されようとしています。
ブロックチェーンを利用するにあたり、現在3つの特定の分野がフォーカスされています。
第一は 「難民支援」 です。
一般的に銀行口座を開設するには、何らかの法的身分証明書が必要です。
しかし難民の方たちは、それらを所有していないことが多く見受けられます。
世界銀行の2017年の報告書によると、世界の約11億人が身分証明書なしで暮らしているとのことです。
しかし、個人情報をブロックチェーンで事前に登録されていれば、それは身分証明の一形態として世界共通かつ情報改竄されずに証明することができるのです。
現在、国連世界食糧計画（WFP）がこれを実現するために尽力しています。

南スーダンの食料不安は、2011年の独立以降、最も深刻化しています。
国のいたるところで悲惨な状況は続き、毎日の十分な食事を得られずに苦しんでいる人々の数は、600万人に増加しています。
引用元：南スーダン緊急支援（WFP）

第二に 「データ保護」 です。
2017年5月には、高度なサイバー攻撃によって各病院所有の電子カルテや患者の手術記録にアクセスできなくなりました。
分散化された記録保持機能を備えたブロックチェーンならば、このような攻撃からリスクを軽減することができます。
医療現場でのブロックチェーン効果は、単にサイバー攻撃から保護するだけでなく、緊急時に人命を救うことができる患者データへの即時アクセスを提供することに繋がるのです。
最後は 「投票」 です。
有権者による不正投票は、世界各国で問題になっていますが、特にサハラ以南のアフリカと中南米で発生しています。
ブロックチェーン技術は、ここでも解決策を提供することができます。
デジタル投票システムに移行することにより、ブロックチェーン技術は、透明性とセキュリティ強度が高いという利点を活かし、紙投票の問題を直ちに解消することができます。
これにより、人々はスマートフォンやコンピュータから投票することが可能になります。21世紀全世界の議決権を尊重し、すべての市民の声が聞こえるようにする貴重な方法の一つと考えられています。

ブロックチェーンは「あらゆる課題」を解決するためのヒントになる

日本という恵まれた環境では、ブロックチェーンの利用用途の多くはビジネス領域と捉えられています。
しかし世界で起きている課題を俯瞰視すると、ブロックチェーンの活用方法というのは市場参加者の新しい行動を促すきっかけになります。
(選挙投票におけるブロックチェーンの活用は、すでに開始している国もあるようです。こちらをご覧ください！！)

国に管理される多くの先進国民は国を超えるように抗いますし、国が崩壊した難民は国の保護を離れ自己責任にさらされ保護を求めて放浪します。
それらはブロックチェーンで解決できる分野でもありますし、国を超えようとしている人は国を超えたときのデメリットを意識する必要があると感じます。
また、管理をしていた主体の国や組織は、透明な取引を市場が強く求めていることを理解し、積極的な技術の受け入れ（それがブロックチェーンでなくても）は必要であると考えます。
ブロックチェーンが課題を解決しなくとも、未来は必要なテクノロジーを開発し続け、いつか解決できるようになると思っています。
今のうちに民主主義が完全に実証された世界を想定したビジネスを展開することが必要です。

先見性を日頃から養う感覚を習慣化しておくことが大切

投資家もビジネスの成功だけでなく、民主主義が採用するテクノロジーに投資をすることを意識することが大切です。
それは、まだ見ない世界で採用されるため具体的に示すことは難しく、各々の思考の中で総合的な判断をする必要があります。
一つは、自身の中で世界の課題を見つけておくことが重要です。
課題がないままに新しいテクノロジーを受け入れることは目的と手段の入れ替えが起きやすいからです。
世間に対するどんな細かなことでも、自分の意見を常に持ち続けていることでいざという時、素早い行動に繋がると思います。