【伊藤が解説】日本でのDAO普及への法的枠組み

日本でDAOの普及を目指す自民党の動向

自民党のWeb3プロジェクトチーム（PT）は、DAO（自律分散型組織）の普及に向けた提言を政調審議会で行いました。
この提言は、法令や税・会計に関する不備を解消し、日本でのDAOの普及を図る内容を含んでいます。

提言には、DAOのルール作りに関する「DAOルールメイクハッカソン」の振り返りから始まり、法令上の論点、税・会計上の論点、その他の論点についての問題や要望が含まれています。
中でも法令の整備や有限責任の担保、税務上の取り扱いの明確化などが重要なポイントとして挙げられています。

この提言は、政府がDAOの可能性を最大限に生かすための一歩となることが期待されています。

「日本でDAOの普及を推進へ」税不備の解消なども、自民党デジタル社会推進本部の提言公開

COINPOST

日本でのDAO普及への法的枠組み

このニュース、 伊藤が解説します。

自民党のWeb3プロジェクトチームが提案したDAO（自律分散型組織）に関する新規制の案が、自民党政調審議会によって承認されました。

これまで誕生してきたDAOには成功例が少ないものの、日本国内でも挑戦中のDAOはいくつか存在します。
ブロックチェーンを活用した事業は国境を越えて展開されます。
今後、日本のDAO利用者や参加者がトラブルに巻き込まれないためにも法的な枠組みは必要です。

この提案は、DAOを完全に自己責任に任せるのではなく、将来的な改正を見込みつつも、枠組みを設けることで、国内産業としての成長を促す可能性を示唆しています。
現時点で海外においてもDAOに対する明確な法規制は存在せず、一時期流行したICOのようなトラブルが生じる恐れがあります。

DAOの法制化は、DAOの誕生を阻害する規制ではなく、参加者にとって多くの利点をもたらすでしょう。

DAOに関する規制の確立は、冤罪防止にも役立ちます。
例えば、Tornado Cash事件のように、単にプロジェクトに関与しているだけで逮捕されるケースでは、意図せずDAOに参加したことで法律を犯すリスクが存在します。

現在のDAOのルールでは、ニーモニックコードを持つ人が全ての責任を負う形となっていますが、このような責任の所在が不明確な状況も、国内のDAO法が整備されることで、スムーズに解決できる可能性があります。

日本国内でのDAOの法制化は、新しい組織形態の展開とイノベーションの促進に貢献し、同時に参加者に安全と保証を提供する重要な一歩となるでしょう。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】イーサリアム現物ETF審査延期、市場の期待と不安

【伊藤が解説します】ビットコインETFとグレイスケールの戦略：売圧の原因は？

【伊藤が解説します】仮想通貨ユーザー数5億8000万人超！2023年、市場成長率30％達成！