量子コンピューター対策を巡る議論が、仮想通貨業界でも本格化してきました。
暗号が破られるのではないか、ビットコインは大丈夫なのかと、不安だけが先行している印象もあります。
一方で、大手投資会社a16zからは、量子脅威を冷静に整理したレポートが公開されました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
a16z専門家、量子脅威に「誇張の傾向」を指摘 2026年1月26日
CoinPost
https://coinpost.jp/?p=683821
米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)は、量子コンピューターによる暗号解読リスクについて、過度な恐怖が広がっていると指摘した。
a16zの暗号資産部門に所属するジャスティン・テイラー氏は、2030年までに暗号解読に実用的な量子コンピューターが登場する可能性は非常に低いと述べた。
米国政府が2035年を耐量子暗号への移行目標としている点についても、差し迫った危機を示すものではないとの見方を示している。
同氏は、量子脅威が一律に語られがちだが、暗号化とデジタル署名は性質が異なると説明した。
長期的な機密性が必要なデータでは「今集めて後で解読する」攻撃が問題になる一方、ブロックチェーンの署名はその対象にならないという。
ビットコインに関しては、量子技術よりもガバナンスの遅さや移行作業の重さが課題になると指摘された。
量子脅威の本質は「今すぐ破られる」ではありません
量子コンピューター対策が進み始めたことで、多くの方が漠然とした恐怖を感じています。
暗号が破られ、仮想通貨が危険になるというイメージが先行していますが、a16zの整理では脅威の中心は別の場所にあります。
問題視されているのは、現在暗号化されている情報が将来まとめて解読される可能性です。
いま安全だと思ってやり取りしている情報が、量子コンピューター誕生後に丸裸になるリスクが現実的だという指摘です。
仮想通貨の世界でも、匿名性の高い送金や秘匿情報は、後から解析される可能性があります。
量子対策とは、危機が目前に迫っているからではなく、将来の移行作業が重くならないよう今から準備しているという位置づけです。
量子対策は恐怖ではなく「移行の準備」を見る局面です
量子対策が進めば、すべてが一気に解決するわけではありません。
対策済みのブロックチェーンへ資産や仕組みを移す作業が、必ず発生します。
その作業がいつ、どの規模で起きるのかは、今後の議論次第です。
重要なのは、量子コンピューターの誕生そのものに怯えることではありません。
匿名性や秘匿性に過度に依存した使い方を避け、移行が必要になる前提で状況を見守ることです。
今は危機の直前ではなく、準備期間に入った段階と捉える方が現実的でしょう。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
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