【伊藤が解説】2024年大統領選挙：ビットコインは米ドルの未来を変えるか？

米大統領選の民主党候補ケネディ氏、ビットコイン政策提案

米大統領選の民主党候補、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏がビットコインに関する新政策を発表しました。
この政策はビットコインに対するキャピタルゲイン税の免除と、ビットコインを含む「ハードカレンシー」で米ドルを裏付ける、という二つの主点からなります。

ケネディ氏は、この政策によってビットコインの普及を通じたイノベーションや投資の促進、そして個人のプライバシーの保護などを図ると主張しています。
また、短期国債の裏付けにビットコインなどのハードカレンシーを用いることで、金利上昇を抑制し流動性の提供を可能にすると語りました。
しかし、ケネディ氏のこれらの政策や彼の一部の見解は、社会から陰謀論として批判されることもあります。

米大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、大胆なビットコイン政策を発表

COINPOST

2024年大統領選挙：ビットコインは米ドルの未来を変えるか？

このニュース、 伊藤が解説します。

60回目となる米国大統領選挙は、2024年11月5日に開催予定です。
この選挙では、ビットコインやWEB3.0に対する国家の姿勢が選挙結果に影響を及ぼすと予想されています。

特に注目されているのは、民主党の候補者であるロバートF.ケネディJr.のビットコインに関する2つの公約です。
一つはビットコインに関する税優遇、そしてもう一つは米ドルの裏付け資産としてビットコインを採用するという驚くべき考えです。

この公約の実現可能性はどの程度でしょうか。
そして、もしこれが実現した場合、アメリカと仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

ビットコインを米ドルの裏付け資産として採用する話は、ビットコインからすると非常に魅力的なファンダメンタルになりますが、一方で米国経済がそこまで悪化しているのかというネガティブな情報でもあります。

ビットコインを法定通貨として採用している国は、名目GDPで世界104位のエルサルバドルと、167位の中央アフリカ共和国です。
アメリカがこれらの国々と同じように、ビットコインのブランドを利用して経済を再建しようとする状況にあるというのは驚きです。
もし経済が安定していれば、米ドルの裏付け資産としてビットコインを採用するという考えは検討に値しない話ですが、非常事態における現在では、それが一つの策として有益に感じます。

しかしながら、米国経済の規模は信じられないほど大きく、ビットコイン市場がそれを支えきれるかどうかは不確かです。
米国はこれまでに31兆ドルの国債を発行しており、2023年だけでも追加で1兆ドルを発行する予定です。
一方で、全ビットコインを集めても1兆ドルに満たないのです。
市場に流通しているBTCの量は、3,000億ドルから4,000億ドルと推定されており、米国が発行する追加の国債のうち10%でもビットコインで確保した場合、仮想通貨市場への影響は大きいでしょう。

一見、良い取引のように見えますが、リスクも存在します。
ビットコインの価格が急落した場合、ドルの価値も低下します。

つまり、ビットコインと米国経済は一緒に動くことになります。
このリスクを受け入れるかどうかは、国民投票で決まります。

ビットコインを米ドルの裏付け資産として採用する話が実際に公約になれば、米国民以外にも影響力がある話になるため、2024年の大統領選挙は全世界が見守ることになるでしょう。

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