債務整理でブラックリストに登録される期間は？信用情報への登録で受ける影響を解説

債務整理が原因で信用情報に傷がつき、日々の生活が不便になるのではないかと悩んでいる方は多いでしょう。

「ブラックリスト」の言葉を聞いて、不安を感じている方もいるかもしれません。

ただし債務整理でブラックリストに登録される期間は5年から10年ほどで、永遠に残るわけではありません。

この記事では、債務整理後のブラックリスト登録の実際の影響や、信用情報の回復方法について詳しく解説します。

債務整理でブラックリストに登録される具体的な期間についても解説するので、信用情報にどの程度傷が残るか知っておきたい方はぜひ参考にしてください。

ブラックリストとは？

ブラックリストとは、借金返済に問題があった方が登録されるリストのことです。個人信用情報機関で管理されています。

金融機関や企業は、信用情報期間に記載されている情報を参照し、融資などの判断を下しています。

そのため、ブラックリストに掲載されると新たな借入れが難しくなり、日常生活に影響が出るかもしれません。

ここでは、ブラックリストの概要を紹介します。

詳しく解説します。

信用情報機関に登録されたときの俗称

ブラックリストとは、信用情報機関に長期の延滞や債務整理が登録された際の俗称です。

ブラックリストと呼ばれる理由は、ローン審査に不利な情報があると、金融機関からの新たな借入れや、信用取引が困難になるためです。

具体的には、クレジットカードの新規発行が難しくなる、住宅ローンが通らなくなる可能性があります。

登録から一定期間経過すれば自動的に削除されますが、それまでの間は大きな影響を受けることになるでしょう。

信用情報機関の3つの種類

信用情報機関は、主に3つの種類に分けられます。

信用情報は、3つの機関の交流ネットワークが連携し、すべての情報が共有されている仕組みです。

利用者の遅延履歴や支払い状況などの、重要な信用情報が含まれます。

それぞれの機関は、あなたが金融機関とどのような取引をおこなったかを記録しており、カードローンやクレジットカードを利用するうえで非常に重要です。

債務整理でブラックリストに登録される期間は？

ブラックリストへの登録期間は、債務整理の手法により異なります。

それぞれの方法によってどの程度の期間登録されるのか、理解しておきましょう。

任意整理の場合

任意整理を選択した場合、約5年間はブラックリストに名前が記載されます。

任意整理とは、債権者との話し合いを通じて、支払い負担の軽減を目指す方法です。

すべての債務整理手段の中でも、任意整理は最も一般的におこなわれています。

ブラックリストに登録されている期間は、新規の借入が困難です。

個人再生の場合

個人再生を実行した場合、消費者金融やクレジットカードからの借入れは、基本的に5年間難しくなります。

また、銀行や信用金庫から借入れした場合、個人再生をおこなうと、約10年間の借入れ制限がかかるでしょう。

個人再生は、借金を大幅に減額するための法的手段で、裁判所の認可により進行します。

この手続きでは、借金の支払い義務を一部免除し、残余の債務は分割払いする再生計画を策定します。

全額の支払いが完了すれば、残りの借金は免責され、債務者は経済的負担を軽減しながら、再度の健全な生活を再建できるでしょう。

個人再生は法律に基づいて借金を再編成するため、信用情報機関にも登録されます。

自己破産の場合

自己破産を選択した場合、手続き後の5年間はクレジットカードや消費者金融を利用できません。

また、銀行や信用金庫などの金融機関の利用は、個人再生と同じく自己破産後10年間利用制限が適用されます。

自己破産とは、借金返済の見通しが立たない状態、つまり支払能力が不足していることを裁判所に認定してもらい、債務の返済義務が免除される制度です。

減額ではなく借金がすべて免除されるメリットがある一方、一部を残して財産が差し押さえられるデメリットがあります。

債務整理してブラックリスト登録後に受ける5つの影響

債務整理後のブラックリスト登録は、生活に影響を及ぼします。

とりわけ、クレジットカードの利用や新規のローン、キャッシングは難しくなるでしょう。

登録から一定期間経過すれば自動的に削除されますが、その間に受ける影響は少なくありません。

ここではブラックリスト登録後に受ける影響を5つ紹介します。

債務整理による影響を詳しく知りたい方は必見です。

クレジットカードの利用・作成ができない

ブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規作成が難しくなります。

カード会社が信用情報機関の情報をチェックし、返済能力が問題と判断されるためです。

また、既存のクレジットカードの利用制限や停止も考えられます。

具体的には、カードの利用上限が下げられる、あるいはカードそのものが利用できなくなる可能性があります。

クレジットカードの利用可否の確認は、カード会社への問い合わせで可能です。

ローン・キャッシングを利用できない

ブラックリストに名前があると、ローンやキャッシングの利用が困難になります。

新規の借入れはもちろん、既存の借入れの条件改善も難しくなるでしょう。

信用情報機関の情報を基に、金融機関が借り手の信用を判断するためです。

具体例として、ローンの金利が上がる、あるいは融資自体が受けられないなどが該当します。

信用情報に登録されている期間は、家計の支出の計画性を持つことが重要です。

スマートフォンの分割払いができない

ブラックリストに名前があると、スマートフォンの分割払いができなくなる可能性があります。

スマートフォンの分割払いもローンの一種とみなされ、信用情報がチェックされるためです。

新しいスマートフォンの購入や機種変更時に分割払いが利用できないことが多いです。

全額一括払い以外の選択肢が狭まることで、予算計画が求められます。

賃貸住宅の契約ができない可能性がある

ブラックリストに載ると、新たな賃貸住宅の契約が困難になることもあります。

なぜなら、多くの不動産業者が賃貸契約前に信用情報を確認するからです。

たとえば、希望する物件への入居ができなかったり、条件を満たす保証人の確保が求められたりする場合があります。

奨学金の保証人になれない

ブラックリスト登録者は奨学金の保証人になれません。

奨学金の保証人は、借り手が返済できなかった場合の保証を担当する役割があり、信用情報が必要となるためです。

たとえば、家族や親戚が奨学金を申し込む場合、あなたが保証人になることができない事態が起こります。

ブラックリスト登録者への影響は自身のみでなく、周囲にも及ぶことを理解しておきましょう。

債務整理によるブラックリストを恐れる必要がない理由

債務整理によるブラックリスト登録に怯える必要はありません。

ここでは恐れる必要がない理由を3つ紹介します。

詳しく解説します。

事故情報は一生残るわけではない

一度ブラックリストに登録されても、その情報が一生残るわけではありません。

日本の信用情報機関では、一定の期間が経過すれば、信用情報は自動的に消去されます。

任意整理で貸金業者と和解して手続きをおこなえば10年程度で情報が消去されます。

つまり、過去のミスから立ち直るチャンスは必ずあるのです。

家族の信用情報には影響しない

ブラックリストに登録される事実が家族の信用情報に影響を及ぼすことはありません。

その理由は、個々の信用情報はそれぞれの個人に紐づいているからです。

たとえば、夫がブラックリストに載ったとしても、妻や子どもの信用情報には何の影響もありません。

同様に、親がブラックリスト入りしても子どもには影響が及びません。

それぞれ個人の信用情報として管理されているため、家族全員が信用を失うことはないでしょう。

周りの方に知られる心配はない

ブラックリストへの登録情報はプライベートなもので、一般には公開されません。

そのため、知人や友人、職場の同僚など周囲の方々にその事実が知られる心配はないといえます。

また、自己破産した事実が会社に知られて解雇されることもありません。

信用情報機関は厳格なプライバシー保護のルールに従い運営されています。

債務整理の手続きは、司法書士事務所や弁護士事務所が窓口となり、直接自宅に連絡がいくことや、必要な書類が届くことはありません。

そのため、手続きを進めても家族には知られずに借金を完済可能です。

信用情報機関のブラックリストの確認方法・手数料

ブラックリストに自身が登録されているかを確認する方法を紹介します。

信用情報機関へ情報開示を請求すれば、確認は可能です。

具体的な方法と手数料を表にまとめました。

機関名	手続き方法	必要なもの	手数料
JICC（日本信用情報機構）	専用アプリ	スマートフォン	1,000円
	郵送	・開示申し込み書 ・本人確認書類など	1,000円
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	インターネット	・スマートフォン ・パソコン ・本人確認書類	1,000円
	郵送	・申し込み書 ・本人確認書類の写し	1,124～1,200円
CIC（シー・アイ・シー）	インターネット	・スマートフォン ・パソコン ・クレジットカード	500円
	郵送	・開示申し込み書 ・本人確認書類など	1,500円

上記の信用情報機関を利用すれば、自身の信用状況を把握できます。

信用情報が回復してクレジットカード・ローンを利用する際の注意点

信用情報が回復したとしても、すぐに安心するのは早計です。

クレジットカードやローンの利用に当たり、留意すべき点が存在します。

詳しく解説します。

債務整理した会社やグループ会社は避ける

これまでに債務整理をおこなった会社やその関連企業からの借入れは避けましょう。

過去の記録により、特定のグループ、社内で評価を落としている可能性があるためです。

たとえ信用情報が回復したとしても、新たなクレジットカードの発行やローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

たとえば、A社で債務整理をおこない、その後B社（A社のグループ企業）から借入れをしようとすると、審査に通りにくい状況が生じます。

新たに借り入れやクレジットカードの発行をする際は、過去に債務整理をおこなった会社ではなく、別の会社を利用しましょう。

短期間に複数の会社に申し込まない

短期間で多数の金融機関に申し込まないようにしましょう。

なぜなら多数の申し込みがあると、審査に落ちやすくなるためです。

短期間に複数の会社に申し込むと、信用情報機関に記録され、お金に悩んでいる状況だと判断され、新たなローンやカードの審査に不利となります。

とはいえ、一社にのみこだわるのではなく、適切な間隔を空けて申し込みをおこなうことが重要です。

まとめ

債務整理をおこなった後のブラックリストへの登録は一時的なものであり、その影響は生活のいくつかの側面に及びます。

クレジットカードの利用やローンの申し込みやスマートフォンの分割払い、賃貸契約などが制限されるでしょう。

しかし、債務整理が信用情報に及ぼす影響は永遠ではなく5年から10年程度であり、時間と共に信用情報は回復します。

また、信用情報の管理は個人の責任であり、ブラックリストの情報は信用情報機関を通じて自身で確認可能です。

一方で、信用情報が回復したとしても安易にクレジットカードやローンを利用するべきではありません。

とくに、債務整理をした会社やその関連企業からの新たな借入れや、短期間に多数の金融機関への申し込みは避けるべきです。

本記事の内容を参考に適切な知識と注意点を把握しておき、新たな金融生活をスムーズにスタートさせましょう。

＜参考＞
JICC（日本信用情報機構）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
CIC（シー・アイ・シー）
超絶スーパーブラックでも借りれる！審査甘いと口コミがある即日融資OKの消費者金融を紹介！在籍確認なしや無職・土日の場合も解説