債務整理の費用相場はいくら？借金の返済に追われて払えない場合の対処法を徹底解説

債務整理は、返済できなくなった借金に対し利息カットや元本の減額などをおこない、問題解決を目指す公的制度です。

実行を検討している方の中には「債務整理にかかる費用が知りたい」「費用が支払えない場合の対処法が知りたい」このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

債務整理の費用相場は、種類によって異なります。

最も費用が安い特定調停は1社につき1,000円程度、最も費用が高い自己破産は80〜130万円程度です。

この記事では、債務整理の種類ごとの相場費用や支払えない場合の対処法、費用を支払うタイミングなどについてまとめました。

債務整理を実行したいものの、かかる費用が心配な方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の費用相場・内訳

さっそく、次の項目ごとに債務整理の費用相場や内訳について解説します。

自身が検討している債務整理の費用を確認してみましょう。

任意整理の費用相場・内訳

任意整理の費用相場は、1社につき5〜15万円ほどです。

任意整理を実行する場合、整理する借金を選択でき、選ぶ数によって費用が大きく変動します。

さらに、任意整理は裁判所を利用せずに実行できるため、裁判所に対して支払う費用がなく、他の債務整理よりも安く実行できます。

費用の主な内訳は、次のとおりです。

相談料	5,000〜1万円程度
着手金	1社につき2〜5万円程度
解決報酬金	1社につき2万円程度
減額報酬金	減額分の10％程度
過払い金報酬金	回収分の20〜25％程度
送金代行手数料	1社につ月額1,000円程度
その他の経費 （交通費や印紙代など）	100円〜5,000円程度

あくまで目安の費用相場です。

なかには、相談料無料の弁護士事務所もあるため、費用を抑えたい方は複数の事務所から見積もりを取りましょう。

個人再生の費用相場・内訳

個人再生の費用相場は、50〜60万円ほどです。

弁護士や司法書士に支払う費用が高額なうえに、裁判所に支払う費用もあるため、任意整理よりも費用がかかります。

費用の主な内訳は、次のとおりです。

相談料	5,000〜1万円程度
着手金	30万円程度
報酬金	20〜30万円程度
申し立て手数料	1万円程度
印紙、切手代	1万円程度
予納金	1万3千円程度

裁判所に支払う金額は、申し立て手数料や印紙代、予納金などの合計数万円程度であり、多くの割合を占めるのは、弁護士や司法書士へ支払う費用です。

また、個人再生で住宅を手元に残して手続きする場合は、住宅がない場合と比較して費用が高くなる傾向にあります。

該当する方は、把握しておきましょう。

自己破産の費用相場・内訳

自己破産の費用相場は、実行する自己破産の種類によって、次のように大きく異なります。

同時廃止事件	30〜50万円程度
管財事件	80〜130万円程度
少額管財事件	50〜80万円程度

自己破産の中でも、一定以上の財産がある方が実行する管財事件が最も高額で、100万円を超える場合もあります。

費用の主な内訳は、次のとおりです。

相談料	5,000〜1万円程度
着手金	30万円程度
報酬金	20万円程度
引き継ぎ予納金	10万〜50万円程度
印紙代	1,000〜1,500円程度
予納郵便代	3,000円程度
官報広告費	1〜2万円程度

自己破産の際は、引き継ぎ予納金が発生します。

自己破産の種類によっては非常に高額になるため、注意しましょう。

着手金や報酬金は、個人再生と大きな差はありません。

特定調停の費用相場・内訳

特定調停の費用相場は、1社につき1,000円程度です。

収入印紙代として500円（税込）、郵便切手代として430円（税込）かかります。

裁判所によって若干費用は異なるものの、他の債務整理と比較すると、費用が非常に安いです。

特定調停を実行する際は、調停委員会が債権者と債務者の間に入るため、弁護士や司法書士に依頼する必要がなく、費用を抑えられます。

一方、弁護士や司法書士に依頼すると、10〜30万円ほどの費用が発生します。

債務整理の費用が払えないときの5つの対処法

債務整理の費用が払えない場合の対処法は、次の5つです。

順番に解説します。

法テラスを利用する

債務整理の費用が払えない場合は、法テラスを利用しましょう。

法テラスとは、トラブル解決のための情報を提供する機関です。

法テラスには債務整理にかかる費用を立て替える制度があり、お金に困っている方も債務整理ができます。

しかし、立て替え制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

たとえば、一人世帯の場合は18万2千円（税込）以下、2人世帯の場合は25万1,000円（税込）以下の収入でないと、立て替え制度を利用できません。

条件を満たしている方は、法テラスに相談してみてください。

分割払いや後払いで支払う

債務整理の費用を一括で支払えない方は、分割払いや後払いで支払いましょう。

事務所によっては、分割払いや後払いに対応しているため、債務整理を実行する際に費用がなくても依頼できます。

まずは弁護士や司法書士事務所に問い合わせて、支払い方法について相談してみてください。

受任通知で債権者への支払いを止める

債務整理の費用が支払えない方は、債権者に受任通知を送付しましょう。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人になる旨が記載されている書類です。

受任通知には債権者の取り立てを停止する効力があるため、支払いを止められます。

債権者に対し、返済するお金を債務整理の費用に充てれば、実行できる方も多いのではないでしょうか。

しかし受任通知は、弁護士や司法書士事務所に債務整理を依頼しないと送付できません。

債務整理を検討している方は、受任通知を送付するために事務所へ相談してみてください。

弁護士や司法書士に相談する

債務整理の費用が支払えない場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理の費用について相談すると、分割の提案や分割回数の調整を提案される場合があります。

自身で考えるのには限界があるため、債務整理の経験が豊富な弁護士や司法書士に相談してみてください。

自身で債務整理する

債務整理の費用が支払えない方の場合、自身で実行する選択肢もあります。

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼せずに自身でも実行が可能です。

たとえば、弁護士に依頼すると、書類の作成や裁判所への出廷が代行されるため、手間や時間を省けます。

しかし、必ず弁護士や司法書士に依頼する必要はなく、自身で書類を作成したり出廷したりすれば、実行可能です。

法律に詳しくない方の場合は、自身で調べつつ手続きを進める必要があり、債務整理の完了まで長期間かかる場合もあります。

とはいえ、お金が原因でいつまでも借金の負担を負い続けることを考えれば、自身で実行した方がよいと思う方も多いでしょう。

債務整理の費用がない方は、自身での実行を検討してみてください。

債務整理の費用を支払うタイミング

債務整理の費用を支払うタイミングは、債務整理の種類によって異なります。

方法ごとの費用を支払うタイミングを解説するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理の場合

任意整理を弁護士や司法書士事務所に依頼する場合は、次のタイミングで費用を支払います。

任意整理を依頼し、委任契約を締結する際に着手金を支払います。

委任契約とは、債務整理を実行する方が、弁護士や司法書士に対して法律行為の執行を委託する契約です。

弁護士と委任契約を結ぶことで、弁護士が相談者の代わりとして、効力がある法律行為を実行できます。

また、和解が成立した際は、報酬金を支払います。金額は、和解の内容によって計算されると把握しておきましょう。

個人再生の場合

個人再生を弁護士や司法書士事務所に依頼する場合は、次のタイミングで費用を支払います。

個人再生は、裁判所を利用する手続きのため、申し立ての際に費用が発生します。

自己破産の場合

自己破産を弁護士や司法書士事務所に依頼する場合は、自己破産の種類によって支払うタイミングや費用の項目が異なります。

同時廃止事件と管財事件、少額管財事件に分けて支払うタイミングをまとめると、次のとおりです。

同時廃止事件の場合	管財事件、少額管財事件の場合
・依頼時：着手金 ・裁判所への申し立て時：裁判所費用 ・免責許可決定時：報酬金	・依頼時：着手金 ・裁判所への申し立て時：裁判所費用 ・財産の調査時：引継ぎ予納金 ・免責許可決定時：報酬金

同時廃止事件は、財産や借金などの調査がおこなわれないため、引継ぎ予納金を支払うタイミングがありません。

管財事件と少額管財事件は、費用を支払うタイミングが4回あると理解しておきましょう。

弁護士と司法書士で債務整理の費用が安いのは？

債務整理の費用は、弁護士と司法書士で大きく異なります。

弁護士と司法書士の業務可能範囲は異なり、司法書士の方が相談者の代理になれる範囲が狭いため、安く依頼できます。

たとえば、弁護士は書類の作成や裁判所への出廷を代理できるものの、債権額が140万円（税込）以下の債務整理の場合、司法書士は交渉や訴訟などをおこなえません。

そのため、司法書士が債務整理を依頼する場合、自身が裁判所に出廷し、手続きする必要があります。

弁護士であれば債務整理の多くの手続きを代理できることから、費用が高くなっても手間を省きたい方は、弁護士事務所に依頼しましょう。

債務整理を依頼するときの注意点

債務整理を依頼する際の注意点は、次の2つです。

一つずつ解説します。

借金の状況を正確に伝える

債務整理を依頼する際は、借金の状況を正確に伝えましょう。

どの債務整理を実行するのかを決める際は、借金の内容に応じて決める必要があります。

そのため、自身の借金の状況を正しく伝えないと、最適な債務整理を実行できません。

自身の状況にあっていない債務整理を実行すると、自身にとって不利な状況になる場合もあります。

手続きをスムーズに進めるためにも、借金の状況は正確に伝えてください。

債務整理後の生活を考える

債務整理を依頼する際は、債務整理後の生活を考えましょう。

債務整理は無料で実行できるものではなく、少なくとも数万円から、高額になると100万円を超える費用がかかります。

また、自己破産以外の債務整理を実行する場合は、費用を支払ったあとに決められた借金を返済する義務もあります。

そのため、今後の日常生活に必要な生活費用を計算し、事前に確保しましょう。

依頼している弁護士や司法書士事務所に、債務整理の費用や返済額などを確認してみてください。

生活費用が足りなくなる場合は、費用を分割支払いに変えたり、返済額の交渉をしてもらったりするように相談しましょう。

まとめ

今回は、債務整理の費用相場や支払えない場合の対処法、弁護士と司法書士に依頼する場合の違いなどについて解説しました。

債務整理の費用相場は、債務整理の種類によって異なります。

最も安い債務整理は、特定調停で1社につき1,000円程度、最も高い債務整理は自己破産で80〜130万円程度です。

なかには100万円を超える債務整理もあるため、金銭的な問題で断念する方も多いです。

費用が不安な方は、法テラスで立て替え制度の利用や、弁護士、司法書士に相談して分割や後払いでの支払いができないかを検討しましょう。

＜参考＞
法テラス