米国とイスラエルによるイラン攻撃が報じられる中、ビットコイン価格が急伸しました。
有事のニュースが続く状況のなかで、ビットコインは急落するどころか上昇する場面も見られています。
この動きは、従来の値動きとも一致しない部分があり、市場に戸惑いも広がっています。
こうした状況のなかで語られるビットコインの値動きについて、これを独自のジャーナリズムで解説します。
「大きな波が間もなく来る」トランプの警告がビットコインの急騰予測を後押し 2026年3月4日
Forbes Japanによると、ビットコイン価格は過去24時間で急伸した。
米国時間2026年2月28日朝に米国とイスラエルがイランを爆撃したことを受けて一時急落したものの、その後は7万ドルを上回る場面もあった。
ただし価格は2025年10月の高値から依然として約50％低い位置にあり、2026年に入ってからも弱い推移が続いている。
トランプ大統領はCNNの取材に対し、イランへの軍事作戦について「まだ本格的な攻撃ではない」「大きな波はまだ来ていない。大きなものが間もなく来る」と述べた。
またホワイトハウスでの演説では、戦争が当初想定より長期化する可能性にも言及した。
戦争が長期化した場合、戦費を賄うためにFRBが資金供給を拡大するのではないかという見方も出ている。
BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズは、FRBが資金供給を拡大すればビットコイン価格の上昇につながる可能性があると指摘した。
ヘイズは、2026年3月までにビットコインが20万ドルに達する可能性があるとの予測を示している。
https://forbesjapan.com/articles/detail/92936
戦争下で起きたビットコイン上昇と金下落という市場のねじれ
イラン攻撃が過激化するなかで、ビットコイン価格は大きく上昇しました。
一方で金価格は大幅に下落しました。
このようなチグハグな値動きが起きると、市場は混乱します。
有事の際には金や日本円が買われると言われますが、それは長い歴史の中で見たときにそういう傾向があるという話であり、トリガーのように必ず上昇することが保証されているものではありません。
今回ビットコインの価格が急騰した理由を探す声も多いですが、その理由は行間にありそうです。
ビットコインはアノマリー的にも底値付近にあります。
一方で金は連日過去最高値を更新していました。
こうした状況のなかでリスクヘッジ需要が生まれ、ビットコインに資金が流れた可能性があります。
特に戦争時は経済活動や情報が抑制され、判断材料が減少します。
その結果、資産運用ではテクニカル分析の重要度が高まります。
テクニカルだけを見ると、金は売り、ビットコインは買いという形になります。
戦争で買われたビットコイン、その間にある前提
戦争だからビットコインが買われたという説明は、確かに一面では正しいです。
しかし、その間には端折ってはいけない重要な要素があります。
市場では、戦争という出来事だけで資産価格が決まるわけではありません。
すでに存在していた価格位置や市場心理、資産ごとの過熱度といった前提が重なったときに、初めて資金の流れが生まれます。
そのため、戦争というニュースだけを切り取って理解しようとすると、市場の動きは見えにくくなります。
今回のビットコインの動きも、そうした複数の前提の上で起きた現象として見る必要がありそうです。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
