- 「暗号資産はやばいって聞くけど、本当のところはどうなの？」
- 「始めたいけど詐欺やハッキングが怖い…」
と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、暗号資産がやばいと言われる6つの理由を、実際の事件や公的機関の注意喚起をもとにわかりやすく解説します。
回避策や向いている人の特徴まで紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
暗号資産は本当にやばいのか？
結論からいうと、暗号資産は仕組みを理解せずに始めると「やばい」状況になり得ますが、リスクを正しく把握すれば過度に恐れる必要はありません。
「やばい」と言われる背景には、過去に起きた大規模なハッキング事件や、SNS・マッチングアプリを通じた詐欺被害の急増があります。実際、政府広報や消費者庁、警視庁も繰り返し注意喚起を行っているのが現状です。
ただし、近年は日本でも改正資金決済法による業者規制が進み、利用者保護の仕組みが整備されてきています。「正しく怖がる」ことが、暗号資産との健全な付き合い方の第一歩です。
暗号資産そのものの仕組みや特徴をまだ知らない方は、先に「暗号資産とは？仕組み・価値の源泉・仮想通貨との違いを初心者向けに解説」の記事もチェックしてみてください。
暗号資産がやばいと言われる6つの理由
暗号資産がやばいと言われる主な理由は、以下の6つです。
- 価格変動が激しすぎる
- ハッキング・取引所破綻のリスクがある
- SNS・マッチングアプリ経由の詐欺が急増している
- 税金が最大55％と重く、計算も複雑
- 秘密鍵を失うと資産がゼロになる
- 規制の変更で価格が大きく動く
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①価格変動が激しすぎる
暗号資産は1日で10〜20％以上動くことも珍しくないほど、価格変動（ボラティリティ）が激しい資産です。
たとえばビットコインは、2021年に一時約770万円まで上昇したあと、2022年には200万円台まで下落しました。短期間で資産価値が3分の1以下になる可能性があるという事実は、株式投資と比べても極めて大きなリスクです。
「数日で2倍になった」という話の裏には、「数日で半分になった」という話も同じ数だけあると理解しておきましょう。
②ハッキング・取引所破綻のリスクがある
暗号資産取引所は、過去に何度も大規模なハッキングや経営破綻を経験しています。取引所に資産を預けたまま放置していると、ある日突然それが消えてしまう可能性もゼロではありません。
特に2024年5月には、国内大手のDMM Bitcoinが約482億円相当のビットコインを不正流出させる事件が発生し、結果的に同社はサービス終了に至りました。「国内の大手だから安心」とは必ずしも言い切れないのが現実です。
③SNS・マッチングアプリ経由の詐欺が急増している
近年もっとも深刻なのが、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から暗号資産投資を勧められるタイプの詐欺です。
政府広報や警視庁、消費者庁が繰り返し注意喚起しており、特に「SNS型投資詐欺」「SNS型ロマンス詐欺」と呼ばれる手口で多額の被害が出ています。よくある流れは以下のとおりです。
- マッチングアプリやSNSで親しくなる
- 「絶対に儲かる投資がある」と暗号資産取引を勧められる
- 指定された投資サイトに入金する
- 最初は出金できるが、徐々に「税金」「手数料」などの名目で追加入金を要求される
- 最終的に出金できなくなり連絡も取れなくなる
「必ず儲かる」「あなただけに教える」「すぐに利益が出る」といった言葉は、ほぼ間違いなく詐欺のサインです。
④税金が最大55％と重く、計算も複雑
暗号資産で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大55％の税率がかかります。
株式投資の税率が約20％であることと比べると、税負担の重さは際立っています。さらに厄介なのが、課税タイミングの多さです。以下のような場面で課税が発生します。
- 暗号資産を売却して日本円に換えたとき
- 暗号資産で商品やサービスを購入したとき
- 暗号資産同士を交換したとき
- マイニングやステーキングで報酬を得たとき
特に「暗号資産同士の交換」でも課税される点は見落としやすく、知らずに取引を繰り返した結果、数千万円の追徴課税を受けた事例もあります。
国税庁は近年、暗号資産取引への税務調査を強化しているため注意が必要です。
⑤秘密鍵を失うと資産がゼロになる
暗号資産は、秘密鍵（パスワードやシードフレーズ）を紛失すると、誰も復元できない仕組みになっています。
銀行口座のように「本人確認をすれば再発行」というわけにはいかず、忘れた瞬間に資産は永遠に取り出せなくなります。また、送金時にアドレスを1文字でも間違えると、別の人に送金されたり、誰にも届かないまま消失したりするリスクもあります。
⑥規制の変更で価格が大きく動く
暗号資産は比較的新しい資産クラスのため、各国の規制動向によって価格が大きく動きます。
過去には中国が暗号資産取引を全面禁止したり、米国SEC（証券取引委員会）の判断で関連銘柄が急落したりするケースもありました。
日本でも税制改正の議論が続いており、ルールが変わる可能性は常にあります。
実際にあった暗号資産の「やばい」事件まとめ
これまでに起きた主な事件を時系列で整理しました。
| 年 | 事件 | 被害額 | 概要 |
| 2014年 | マウントゴックス事件 | 約470億円 | 当時世界最大の取引所が経営破綻 |
| 2018年 | コインチェック事件 | 約580億円 | NEM（仮想通貨）が不正流出 |
| 2022年 | テラ／ルナ崩壊 | 数十兆円規模 | ステーブルコインが価値ゼロに |
| 2022年 | FTX破綻 | 約1兆円超 | 世界大手取引所が経営破綻 |
| 2024年 | DMM Bitcoinハッキング | 約482億円 | ビットコインが不正流出 |
これらの事件に共通するのは、「取引所に資産を預けっぱなしにしていた人」が大きな被害を受けたという点です。自分の資産は自分で守るという意識を持つことが何より重要です。
暗号資産がやばいと言われても注目される理由
ネガティブな側面ばかりが目立つ暗号資産ですが、それでも多くの人が注目し続けるのには理由があります。
少額から始められる手軽さ
取引所によっては数百円から購入できるため、まとまった資金がなくても始められます。
24時間365日取引できる
株式市場と違って取引時間に制限がなく、仕事終わりや休日にも自分のペースで取引できる点が魅力です。
ブロックチェーン技術への期待
NFTやWeb3、DeFi（分散型金融）など、暗号資産を支えるブロックチェーン技術は、今後の経済を変える可能性を秘めた技術として注目されています。
規制整備と機関投資家の参入が進んでいる
日本では金融庁が暗号資産交換業者の登録制を導入し、利用者保護の仕組みが世界的に見ても厳格に整備されています。
米国でもビットコインETFが承認されるなど、機関投資家の参入も加速しており、「怪しい」だけの存在ではなくなりつつあります。
暗号資産の「やばさ」を回避する6つの方法
リスクを理解したうえで、実際に被害を避けるための具体的な方法を紹介します。
①金融庁登録済みの国内取引所を利用する
海外の無登録取引所は、トラブルが起きても日本の法律で保護されません。必ず金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を利用しましょう。登録業者の一覧は金融庁のウェブサイトで確認できます。
②余剰資金で少額から始める
生活費や借金、教育資金など、失ったら困るお金で投資をするのは厳禁です。「最悪ゼロになっても生活に影響しない金額」を大原則にしてください。
③二段階認証・パスワード管理を徹底する
二段階認証の設定は必須です。また、他のサービスと同じパスワードを使い回さず、定期的に変更するようにしましょう。
④長期保有はコールドウォレットで管理する
長期で保有する暗号資産は、取引所に預けっぱなしにせず、インターネットから切り離されたコールドウォレット（ハードウェアウォレットなど）で管理するとハッキングリスクを大幅に減らせます。
⑤「必ず儲かる」という勧誘は無視する
SNSやマッチングアプリで親しくなった相手から投資を勧められたら、どんなに信頼できる人物に思えても疑ってください。怪しいと感じたら、以下の窓口に相談しましょう。
- 消費者ホットライン：188（いやや）
- 警察相談専用電話：#9110
- 金融サービス利用者相談室（金融庁）
⑥税金分は別口座に確保しておく
利益が出たら、すぐに使わず税金分を別口座に確保しておく習慣をつけましょう。年間20万円を超える利益が出た会社員は確定申告が必要になります。
暗号資産を始めても大丈夫な人・やめておくべき人
これまでのリスクと回避策を踏まえると、暗号資産投資には向き不向きがはっきりあります。
暗号資産を始めても大丈夫な人
- 余剰資金で投資できる人
- 長期目線で運用できる人
- 価格変動に一喜一憂しない人
- リスクとリターンを理解したうえで判断できる人
- 仕組みを学ぶ姿勢がある人
暗号資産をやめておくべき人
- 生活費や借金で投資しようとしている人
- 短期間で大きく儲けたい人
- 価格変動に強いストレスを感じる人
- 「絶対に損したくない」と考えている人
- 仕組みを理解する気がない人
暗号資産に関するよくある質問
暗号資産で破産することはありますか？
現物取引のみであれば、投資した金額以上の損失は発生しません。
ただし、レバレッジ取引（借入を伴う取引）を行うと、預けた証拠金以上の損失を被り、借金を背負う可能性があります。初心者はレバレッジ取引を避けるのが無難です。
暗号資産はなくなることはありますか？
ビットコインなど時価総額の大きい主要銘柄が突然ゼロになる可能性は低いと考えられますが、マイナーなアルトコインの中には価値がほぼゼロになった事例も多数あります。
特定の銘柄に集中投資するのは避けたほうがよいでしょう。
詐欺に遭ったらどこに相談すればいいですか？
まずは消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（#9110）、金融庁の金融サービス利用者相談室に連絡しましょう。早めに相談することで、被害の拡大を防げる可能性があります。
少額でも税金はかかりますか？
会社員の場合、暗号資産を含む副収入の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。利益が出ていなくても、暗号資産同士の交換などで課税対象となるケースがあるため注意してください。
いくらから始めるのが安全ですか？
目安としては、まずは数千円〜数万円程度の「失っても生活に影響しない金額」から始めるのがおすすめです。仕組みや値動きの感覚に慣れてから、徐々に金額を調整していきましょう。
まとめ｜暗号資産はやばい面もあるが、正しく付き合えば過度に恐れる必要はない
暗号資産がやばいと言われる主な理由は、価格変動の激しさ、ハッキング・取引所破綻、SNS経由の詐欺急増、税金の重さ、秘密鍵紛失リスク、規制変更の6つです。
ただし、金融庁登録済みの取引所を選び、余剰資金で少額から始め、セキュリティ対策を徹底すれば、リスクは大幅に減らすことができます。「やばい」を闇雲に恐れるのではなく、リスクの中身を正しく理解したうえで、自分にとって付き合うべき資産かどうかを判断しましょう。
暗号資産の仕組みや特徴をより深く理解したい方は、「暗号資産とは？仕組み・価値の源泉・仮想通貨との違いを初心者向けに解説」の記事もあわせてご覧ください。
参考・情報ソース
- 政府広報オンライン「暗号資産の『必ずもうかる』に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中」
- 消費者庁「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください！」
- 警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」
- 国民生活センター「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」
- 日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（金融庁ウェブサイト）
- クリプタクト「暗号資産(仮想通貨)の税金がやばいと言われる理由や税金の仕組み・対策を解説」
- Coincheck「仮想通貨はやめとけ？注意すべき理由と、始める前に知っておきたい基礎知識」
- Coincheck「ビットコインで破産をしてしまう5つの事例と4つの対策方法」
- GMOセキュリティ24「暗号資産・仮想通貨（ビットコイン）の危険性｜実際に起きた事件を紹介」
- ダイヤモンド・ザイ「仮想通貨(ビットコイン)はやめとけ？やめておいた方が良い理由とは？」
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