「暗号資産って結局なに？」「仮想通貨と何が違うの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、暗号資産にや価値がある理由や仮想通貨との違い、メリット・注意点までわかりやすく紹介します。
暗号資産とは？簡単にわかりやすく解説
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタル形式の財産的価値のことです。ビットコインやイーサリアムなどが代表例で、円やドルのような国が発行する法定通貨とは異なり、特定の国や中央銀行が価値を保証しているわけではありません。
日本では2020年5月施行の改正資金決済法によって「暗号資産」が正式な呼称となりました。同法では、不特定の者に対して代金の支払いに使え、電子的に記録・移転できる財産的価値と定義されています。
もっと簡単にいうと、「国に縛られず、世界中どこでもインターネット経由で送ったり受け取ったりできるデジタルなお金のようなもの」とイメージするとわかりやすいでしょう。
暗号資産の仕組み-ブロックチェーン技術が支える
暗号資産を理解するうえで欠かせないのが、土台となっている技術です。
ここでは、3つのポイントに分けて紹介します。
1.ブロックチェーンで取引が記録される
ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」と呼ばれる単位でまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつないで記録していく技術です。
すべての取引履歴がネットワーク上に公開されており、過去の記録を改ざんしようとすると全てのブロックを書き換える必要があるため、事実上不可能とされています。
この仕組みによって、中央管理者がいなくても取引の正しさを保てる点が大きな特徴です。
2.中央管理者がいない分散型のネットワーク
暗号資産は、銀行のような中央管理者を介さず、世界中のコンピューターがネットワーク全体で取引を承認・記録する仕組みになっています。この仕組みをP2P（ピア・ツー・ピア）と呼びます。
特定の国や企業に依存しないため、システム障害や政情不安の影響を受けにくいというメリットがあります。
暗号技術によって安全性が保たれている
「暗号資産」という名前のとおり、取引には高度な暗号技術が使われています。公開鍵と秘密鍵を用いた暗号方式により、本人以外が取引を行うことが難しい仕組みになっており、これが資産としての安全性を支えています。
暗号資産はなぜ価値がある4つの理由
国の保証がない暗号資産に、なぜ価値が生まれるのか不思議に思う方も多いはずです。ここでは、価値の源泉となる4つの理由を紹介します。
1.発行上限による希少性
多くの暗号資産には発行上限が設けられており、その希少性が価値の裏付けの一つとなっています。たとえばビットコインの上限は2,100万枚と決まっており、無制限に増やすことができません。
希少性のある金（ゴールド）と性質が似ていることから、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることもあります。
2.需要と供給で価格が決まる
暗号資産の価格は、買いたい人と売りたい人のバランスによって市場で決まります。法定通貨のように国家の信用に基づくのではなく、世界中の市場参加者が「価値がある」と認めることで価格が成立しているのが特徴です。
3.ブロックチェーン技術の実用性
ビットコインのような送金手段としての役割だけでなく、イーサリアムのようにスマートコントラクト（契約の自動執行）の基盤となるなど、実用的な使い道があることも価値を支える要因です。
NFTやDeFi（分散型金融）、Web3といった新しいサービスも、暗号資産の技術を基盤に成り立っています。
4.法整備や機関投資家の参入
近年は世界各国で法整備が進み、機関投資家の参入や暗号資産ETFの登場などにより、投資対象としての信頼性が高まっています。こうした社会的な認知の広がりも、暗号資産の価値を後押ししています。
暗号資産と仮想通貨の違いとは？
結論：呼び方が違うだけで同じものを指す
暗号資産と仮想通貨は、まったく同じものを指す呼称の違いです。かつては「仮想通貨」と呼ばれていましたが、現在は法律上「暗号資産」が正式名称となっています。
2020年5月の改正資金決済法で呼称が変更された
呼称が変更された主な理由は、以下の3つです。
| 理由 | 内容 |
| 国際基準への対応 | G20などで「Crypto Asset（暗号資産）」が標準呼称になった |
| 誤認の防止 | 「通貨」と呼ぶと法定通貨と混同される恐れがあった |
| 性質の明確化 | 通貨ではなく「資産」としての側面を明確にする狙い |
ニュースやメディアでは今も「仮想通貨」が使われることがありますが、法律や公的機関の文書では「暗号資産」が用いられています。
暗号資産と法定通貨・電子マネーの違い
暗号資産と混同されやすいのが、円やドルなどの法定通貨と、SuicaやPayPayのような電子マネーです。それぞれの違いを表で整理しました。
| 項目 | 暗号資産 | 法定通貨 | 電子マネー |
| 発行主体 | なし（分散型） | 国・中央銀行 | 民間企業 |
| 価値の裏付け | 需要と供給 | 国家の信用 | 法定通貨 |
| 価格変動 | 大きい | 安定 | 安定 |
| 利用範囲 | 世界共通 | 主に国内 | 加盟店のみ |
| 換金性 | 売買可能 | ― | 基本不可 |
法定通貨は国が価値を保証しているのに対し、暗号資産は市場の需要と供給で価値が決まる点が大きな違いです。また、電子マネーはあくまで法定通貨をデジタル化したものであり、暗号資産とは仕組みが根本的に異なります。
なお、最近は「ステーブルコイン」と呼ばれる、法定通貨と連動する暗号資産も登場しています。法定通貨担保型のステーブルコインは、日本では「電子決済手段」として暗号資産とは別に分類されているため注意が必要です。
代表的な暗号資産の種類
暗号資産は世界に数万種類以上あるといわれていますが、ここでは代表的なものを紹介します。
ビットコイン（BTC）
2009年に誕生した世界初の暗号資産で、時価総額が最も大きい代表的な銘柄です。「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値の保存手段としても注目されています。
イーサリアム（ETH）
時価総額2位の暗号資産で、スマートコントラクト機能を備えているのが特徴です。NFTやDeFi、Web3アプリケーションの基盤として広く利用されています。
リップル（XRP）
国際送金を効率化することを目的に開発された暗号資産です。送金スピードが速く、手数料が安いため、金融機関との連携も進められています。
ステーブルコイン（USDC・USDTなど）
米ドルなどの法定通貨と価格が連動するように設計された暗号資産で、価格変動が小さいのが特徴です。決済や送金に使われるケースが増えています。
暗号資産のメリット4つ
1.少額から投資を始められる
暗号資産は、取引所によっては数百円程度から購入できます。まとまった資金がなくても始められるため、投資初心者でもチャレンジしやすいのが特徴です。
2.24時間365日いつでも取引できる
株式市場のように取引時間が決まっておらず、平日夜や休日でも自由に売買できます。仕事や家事で日中に時間が取れない方でも取り組みやすい点が魅力です。
3.国境を越えて送金できる
銀行を介さずに、世界中どこへでも直接送金できるのが暗号資産の大きな強みです。海外送金にかかる手数料や時間を大幅に削減できるため、国際的なビジネスや海外在住の家族への送金にも活用されています。
4.Web3など新しい技術の基盤になる
NFTやメタバース、DeFiといった新しい分野は、いずれも暗号資産の技術が基盤になっています。これからの経済を支える技術に触れる入り口になる点も、暗号資産ならではの魅力です。
暗号資産の注意点・デメリット
メリットがある一方で、注意すべきリスクもしっかり理解しておく必要があります。
価格変動が大きい
暗号資産は1日で10％以上値動きすることも珍しくなく、価格変動（ボラティリティ）が非常に大きいのが特徴です。短期間で大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失を被るリスクもあります。
ハッキング・詐欺のリスク
取引所がハッキングを受けて資産が流出する事件や、秘密鍵を盗まれて暗号資産を失うケースも報告されています。また、「必ず儲かる」と謳う詐欺的な投資勧誘も増えており、特にマッチングアプリやSNS経由でのトラブルが急増しているため注意が必要です。
暗号資産のリスクや「やばい」と言われる理由について、より詳しく知りたい方は[暗号資産はやばいと言われる理由を解説した記事]も参考にしてください。
税金の負担が大きい
暗号資産で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、最大で約55％（所得税＋住民税）の税率がかかります。
株式投資（約20％）と比べると税負担が重いため、利益が出た場合は確定申告のルールをしっかり確認しておきましょう。
規制が変更される可能性がある
暗号資産は比較的新しい分野のため、各国で規制や税制が変更される可能性があります。法律改正によって取引ルールや税負担が変わるリスクがある点は理解しておきましょう。
暗号資産の始め方｜3ステップ
実際に暗号資産を始める場合の流れは、以下のとおりです。
STEP1：金融庁登録済みの取引所で口座開設する
まずは、金融庁に登録された暗号資産交換業者で口座を開設しましょう。本人確認書類を提出し、審査を経て口座が作られます。スマートフォンから最短当日で申し込めるサービスも増えています。
STEP2：日本円を入金する
口座開設が完了したら、銀行振込やコンビニ入金などで日本円を入金します。
STEP3：購入する銘柄を選んで取引する
入金が完了したら、購入したい銘柄を選んで注文します。初めての方は、まず少額からビットコインなどメジャーな銘柄を購入してみるのがおすすめです。
暗号資産に関するよくある質問
暗号資産はいくらから始められますか？
取引所にもよりますが、数百円程度から購入できるケースが多いです。初心者の方は、まずは無理のない少額から始めてみると安心です。
暗号資産は安全ですか？
ブロックチェーン技術自体は改ざんが極めて難しい仕組みですが、取引所のハッキングや詐欺などのリスクはあります。金融庁登録済みの取引所を利用し、二段階認証など自分でできるセキュリティ対策も徹底しましょう。
暗号資産で得た利益に税金はかかりますか？
利益は雑所得として課税対象となり、給与所得者の場合は年間20万円を超える利益が出ると確定申告が必要です。税率は最大で約55％になるため、損益計算をきちんと行いましょう。
「暗号資産」と「暗号通貨」は同じ意味ですか？
ほぼ同じ意味で使われていますが、日本の法律上の正式名称は「暗号資産」です。海外では「Crypto Asset」または「Cryptocurrency（暗号通貨）」が用いられています。
初心者におすすめの銘柄はありますか？
特定の銘柄を推奨することはできませんが、一般的には時価総額が大きく情報の多いビットコインやイーサリアムが、初心者にとって情報収集しやすい銘柄とされています。
まとめ-暗号資産の基本を理解して少額から始めてみよう
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタル形式の財産的価値のことで、ブロックチェーン技術によって支えられています。法定通貨のような国の保証はありませんが、希少性や実用性、市場の需要と供給によって価値が成立しているのが特徴です。
少額から始められ、24時間取引できる手軽さがある一方で、価格変動や詐欺などのリスクもあります。仕組みやリスクをしっかり理解したうえで、まずは無理のない範囲で少額から始めてみるのがおすすめです。
