暗号資産のデメリット7つと対策をわかりやすく解説|株式投資との比較も紹介

「暗号資産を始めたいけど、デメリットがどれくらいあるのか気になる」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、暗号資産のデメリットを7つに整理し、それぞれの具体的な対策とあわせて初心者向けにわかりやすく解説します。株式投資との比較や、デメリットを許容できる人の特徴まで紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

暗号資産の主なデメリットは7つ

暗号資産の主なデメリットは、以下の7つです。

  1. 価格変動が激しく値幅制限がない
  2. 税金が最大55%と重く計算も複雑
  3. ハッキング・取引所破綻のリスクがある
  4. 詐欺・悪質な勧誘が多い
  5. 秘密鍵紛失・送金ミスで資産が戻らない
  6. 法定通貨のような国家保証がない
  7. 決済手段として使える場所がまだ限定的

それぞれの内容と対策を詳しく見ていきましょう。

1.価格変動が激しく値幅制限がない

暗号資産は1日で10〜20%以上動くことも珍しくないほど、価格変動(ボラティリティ)が大きい資産です。しかも株式と異なり、値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、暴落時にはどこまでも下がる可能性があります。

実際、ビットコインは2021年に約770万円まで上昇したあと、2022年には200万円台まで下落しました。

対策:

少額・分散投資を心がけ、長期保有を前提にする。短期間の値動きで一喜一憂しない姿勢が重要です。

2.税金が最大55%と重く計算も複雑

暗号資産で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大55%の税率がかかります。株式投資の約20%と比べると、税負担の重さが際立ちます。

さらに、暗号資産同士の交換や、暗号資産での商品購入でも課税対象になるなど、課税タイミングが多い点も厄介です。

対策:

取引履歴を必ず保存し、損益計算ツールを活用する。利益が出たら税金分を別口座に確保しておくと安心です。

3.ハッキング・取引所破綻のリスクがある

暗号資産取引所は過去に何度も大規模なハッキングや経営破綻を経験しています。取引所に資産を預けたままにしていると、ある日突然それが消えてしまう可能性もゼロではありません。

特に2024年5月には、国内大手のDMM Bitcoinが約482億円相当のビットコインを不正流出させ、サービス終了に至った事例も記憶に新しいところです。

対策:

金融庁登録済みの取引所を利用し、長期保有分はコールドウォレット(オフライン管理)に移す。複数取引所への分散保管も有効です。

4.詐欺・悪質な勧誘が多い

近年、SNSやマッチングアプリ経由で暗号資産投資を勧める詐欺が急増しており、政府広報や消費者庁、警視庁が繰り返し注意喚起を行っています。

「必ず儲かる」「あなただけに教える」といった言葉は、ほぼ確実に詐欺のサインです。

対策:

知らない人からの投資勧誘は完全に無視する。被害に遭った、または不安を感じたら、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)に相談しましょう。

5.秘密鍵紛失・送金ミスで資産が戻らない

暗号資産は、秘密鍵(パスワードやシードフレーズ)を紛失すると誰も復元できません。「銀行のように本人確認で再発行」というシステムは存在しないのです。

また、送金アドレスを1文字間違えただけでも、資産が戻ってこないリスクがあります。

対策:

シードフレーズは紙に書いて複数箇所に厳重に保管する。送金時は必ず少額でテスト送金してから本送金を行いましょう。

6.法定通貨のような国家保証がない

暗号資産は円やドルのような法定通貨ではないため、国家による価値の保証がありません。価格は需要と供給のバランスのみで決まるため、極端な場合は価値がゼロになる可能性もゼロではないと理解しておく必要があります。

対策:

必ず余剰資金の範囲内で運用する。株式や預金などとあわせてポートフォリオ全体で分散投資を行いましょう。

7.決済手段として使える場所がまだ限定的

日常的な買い物で暗号資産を使える店舗はまだ多くありません。「通貨」という名前がついていても、実用面では普及途上です。

>>関連記事:暗号資産はやばい?やめとけと言われる6つの理由と安全に始める方法を解説

対策:

当面は投資対象と割り切るのが現実的です。使える場面(一部のオンラインショップや海外送金など)では積極的に活用するのもおすすめです。

暗号資産と株式投資のデメリット比較

暗号資産のデメリットの位置づけをより明確にするため、株式投資と比較してみましょう。

項目暗号資産株式投資
価格変動非常に大きい(1日10%超も)比較的安定
値幅制限なしあり(ストップ高/安)
税率最大55%(総合課税)約20%(分離課税)
損益通算暗号資産内のみ株式間で可能
取引時間24時間365日平日日中のみ
投資家保護整備途上整備済み
資産管理自己管理の比重大証券会社が保護

この表からわかるように、暗号資産は「ハイリスク・ハイリターンで自己管理の比重が大きい」という性質を持っています。一方で、24時間取引できる利便性や、少額から始められる手軽さといった独自の魅力もあります。

暗号資産のデメリットを抑える5つの基本対策

7つのデメリットを踏まえ、すべてに共通する基本対策を5つにまとめました。

1.金融庁登録済みの取引所を選ぶ

海外の無登録取引所は、トラブルが起きても日本の法律で保護されません。必ず金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を利用しましょう。

2.余剰資金で少額から始める

生活費や借金で投資をするのは厳禁です。「最悪ゼロになっても生活に影響しない金額」を大原則にしてください。

3.二段階認証・コールドウォレットでセキュリティを強化

二段階認証の設定は必須です。長期保有分はコールドウォレット(ハードウェアウォレット)で管理し、取引所には必要最小限の資産だけ置くようにしましょう。

4.取引履歴を必ず保存して確定申告に備える

暗号資産は取引のたびに課税タイミングが発生する可能性があります。取引履歴をこまめにダウンロードして保存し、損益計算ツールを活用しましょう。

5.怪しい勧誘・「必ず儲かる」話は無視する

SNSやマッチングアプリ経由の投資勧誘は、ほぼすべてが詐欺と考えて差し支えありません。

リスクをより詳しく知りたい方は[「暗号資産はやばい?やめとけと言われる6つの理由と安全に始める方法を解説」]もあわせてご覧ください。

暗号資産のデメリットを許容できる人・できない人

デメリットを許容できる人

  • 余剰資金で投資できる人
  • 長期目線で運用できる人
  • 価格変動に動じない人
  • 仕組みを学ぶ姿勢がある人
  • 確定申告などの管理を負担に感じない人

デメリットを許容できない人

  • 生活費や借金で投資しようとしている人
  • 短期間で大きく儲けたい人
  • 価格変動に強いストレスを感じる人
  • 自己管理が苦手な人
  • 税金計算や確定申告に対応する気がない人

当てはまる項目が多い方は、無理に始める必要はありません。他の投資手段から検討するのも一つの選択肢です。

暗号資産のデメリットに関するよくある質問

デメリットを踏まえても暗号資産を始める価値はありますか?

「余剰資金」「少額」「分散」の3原則を守れば、メリットを享受できる可能性は十分にあります。24時間取引できる手軽さや、少額から始められる柔軟さは他の投資にはない魅力です。

暗号資産のデメリットで最も注意すべきものは何ですか?

詐欺被害と税金関連の知識不足が、特に深刻な問題になりやすいです。「必ず儲かる」という勧誘を信じないことと、取引履歴をきちんと残すことは最低限押さえておきましょう。

株式投資と比べてデメリットは大きいですか?

価格変動の大きさと税率の高さでは株式投資より不利ですが、24時間取引できる利便性や少額から始められる手軽さなど、暗号資産ならではの利点もあります。どちらが優れているというより、性質が異なる投資対象と捉えるのが適切です。

法人で暗号資産を保有するデメリットはありますか?

法人の場合、期末に保有している暗号資産は時価評価で課税されるなど、個人とは異なる税制上のデメリットがあります。法人保有を検討する場合は、必ず税理士に相談しましょう。

デメリットだけ見ると怖いのですが、本当に大丈夫ですか?

確かにデメリットは多いですが、紹介した対策を実施すればリスクは大幅に軽減できます。「正しく怖がる」ことができれば、過度に恐れる必要はありません。

まとめ-暗号資産のデメリットは対策で軽減できる

本記事のまとめ

暗号資産の主なデメリットは、価格変動・税金・ハッキング・詐欺・秘密鍵紛失・国家保証なし・決済利用範囲の限定という7つです。

ただし、金融庁登録済みの取引所を選び、余剰資金で少額から始め、セキュリティ対策を徹底すれば、リスクは大幅に減らせます。デメリットを正しく理解したうえで、自分にとって付き合うべき資産かを判断しましょう。

暗号資産についてさらに知りたい方は、「暗号資産とは?仕組み・価値の源泉・仮想通貨との違いを初心者向けにわかりやすく解説

暗号資産はなぜ価値がある?5つの源泉と法定通貨・金との違いをわかりやすく解説」の記事もあわせてご覧ください。

参考・情報ソース

関連記事

特集記事

ランキング
TOP
CLOSE