リミックスポイントが、保有していたイーサリアム、ソラナ、XRP、ドージコインの4銘柄をすべて売却し、保有する暗号資産をビットコインのみにしました。
企業がアルトコインを手放し、ビットコインへ集中するという判断は、現在のアルトコイン市場を考える上でも注目されます。
クラリティ法案の成立が難航する中、今後のアルトコイン市場はどうなるのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
リミックスポイント、保有中のアルトコイン4銘柄を全売却ビットコインのみ保有継続へ 2026年9月3日
リミックスポイントは2026年9月2日、保有していたイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）の4銘柄を、9月1日付ですべて売却したと発表しました。
売却価額は合計8億7,881万4,569円で、2027年3月期期首の簿価合計7億6,104万1,920円に対し、売却損益は合計1億1,777万2,649円の利益となりました。ETH、SOL、XRPでは利益を計上し、DOGEでは325万9,087円の損失を計上しています。
今回の売却により、同社が保有する暗号資産はビットコインのみとなり、保有量は約1,506BTCとなりました。売却で得た資金については、系統用蓄電池などのアセット拡充や財務基盤の強化などへの活用を検討しています。
リミックスポイントがアルトコインを全売却、今後の市場はどうなる？
投資として暗号資産を保有していたリミックスポイントが、この度アルトコインをすべて売却し、ビットコインへ集中することを発表しました。企業の判断としては苦渋の選択であったと想定しております。
それほど、今の環境はアルトコインにとっては最悪となります。今後のアルトコイン市場がどうなるのかを解説します。
まず、アルトコインとは一般的にビットコイン以外の仮想通貨全般を指します。非常に範囲が広く、イーサリアムもアルトコインの代表格となります。
アルトコインのプロジェクトが全く進まない理由は明確で、最もWeb3を担いで推進している米国ですら、クラリティ法案という仮想通貨ビジネスの先導となる法案の成立が難航しております。
これまでアルトコインを保有していた投資家は、クラリティ法案に期待をして保有している方が圧倒的に多いでしょう。記事執筆時点で予測市場では、2026年中のクラリティ法案成立確率は15％前後となります。
一方で、15％に対して賭けるという行為はまだ健在です。さまざまな施策がコケているトランプ政権は、中間選挙で使えるカードが少なくなってきております。
クラリティ法案をごり押しして通過させるというのは、政治的にできなくはないでしょう。企業ではそのようなギャンブルのような賭けに参加することはできませんが、個人投資家であれば自由です。
今、多くのアルトコイン保有者が手放しを始めており、アルトコインの価格は下落の真っ只中です。拾えるのは挑戦的な個人投資家のみとなります。
アルトコインで爆益を狙うなら奇跡に近い要素も必要
2026年から潮目が変わり、良さそうなアルトコインを探すゲームは終わり、実際に利益を上げているプロジェクトへ資金が入るようになりました。
実際の利益から銘柄の上昇余地を考えると、期待値は非常に低いものとなっております。アルトコインで爆益を狙うには、奇跡に近い要素も視野に入れる必要があります。
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