世界初スイスでICOに関するガイドライン作成！国が定めるICOの見極め方

2018.02.26

驚きのニュースが飛び込んできました。暗号資産のICOに関するガイドラインをスイスが作成したことを発表しました。
ICOといえば、個人投資家にとっては一攫千金を狙える投資で企業にとっては資金を集めるための一種の手法です。
最近では、ICOで暗号資産を買ったものの上場をせず終わってしまう通貨や途中で撤退してしまうプログラムなども数多くあり、詐欺まがいな事になるケースも多くあります。
そんな中で、スイスが世界で初めてICOに関するガイドラインを発表し、今後ICOを安全におこなえる環境を整えようと世界に先駆けて作成しました。
今回そのガイドラインの3つについてとなぜスイスがガイドラインを発表したのかについて迫っていこうと思います。

スイス金融当局がICOの3つのガイドラインを作成

まずは、ICOにおける3つの分類を見ていこうと思います。ここでは、ICOを3つに分類しており、下の法案に繋がっています。

決済ICO

決算ICOは、ビットコイをはじめものを買う際に使われる暗号資産の事です。
決済手段としての機能を果たすための通貨でその際のICOが行われる場合に分類されます。

ユーティリティICO

ユーティリティICOとは、サービスを利用する際や専用のアプリなどに使われる場合の通貨として作られ、その際にICOで行われる場合に分類されます。
例えば、ADA等の通貨が分類されます。

資産ICO

資産ICOとは、企業がICOを行う際、資金源となる通貨を発行したりそれ自体を持つことによって配当や利益を得ることができるものを分類します。
株や有価証券に似た通貨のことを言います。

暗号資産を用いた資金調達を世界中からできる環境を目指す

スイスは、新規ICO案件を資産洗浄防止取締法に基づいて規制します。規制当局は金融仲介機関に対し、利益を得たトークン保有者の身元を確実に特定できる様に要求しています。加えて、３つの分類のうち資産ICOは有価証券として取り扱われ、有価証券として取り扱われる場合は、「信頼できる最低限の情報」というガイドラインを作成し、トークン発行者に対して、開示を義務付けようとしています。これにより、スイスは、暗号資産を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境が目指しており、暗号資産の本来の特性であるボーダレスで安全な資金調達が、できる環境を整え様としています。

引用：暗号資産最新人事ニュース「ICO （暗号資産）を見極めるには？？スイス金融当局がICOガイドラインを作成！！」

上記で3つに分類したICOはそれぞれ新しく作られた法律によって規制されトークン保有している身元を確実に特定できるよう金融仲介業者に依頼をおこなっています。
企業側も上記の3つのICOの分類に含まれるトークンは有価証券として扱われ、有価証券同様「信頼できる最低限の情報」の開示を義務づけられています。
また、今回このような法案を決めた背景としてはスイスが暗号資産を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境を目指しており、金融のプライベートバンク等で有名なスイスが世界に先駆けて環境を整えていこうと考えているのではないでしょうか。

本物のICOを見極めるためには

今回、スイスでICOにおけるガイドラインが作成されましたが、そのガイドラインを沿ってICOに参加しても100%安全ではないと思います。
なぜなら、資金調達が完了してそのプログラム自体を途中で放棄してしまう企業もあるからです。
ただ、ガイドラインに沿っているから安全と見極めるのではなく自分の判断軸を持つことが大切だと感じます。
また、ホワイトペーパーを確認し本当に投資したいと感じるものだけに投資することが大切ではないかと思います。投資は自己責任であるために国の法案などを参考にすることはいいが最後は自分で責任を取れる範囲で行うことが重要だと感じました。