株式会社JCB 中央銀行デジタル通貨の実証実験へ
株式会社JCBが24日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を年内に開始する予定であることを日本経済新聞が報じた。実験では株式会社JCBの社員が都内の飲食店で日常的なタッチ決済から災害やシステムトラブル発生時を想定した利用までの課題検証を行う。
JCBは今年8月にもデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」を応用したJP GAMES株式会社と富士通株式会社との共同研究プロジェクトを設立しており、Web3関連の領域に注力を強めている.
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関しては日本銀行や日本銀行も準備を進めており、日銀は発行、送金、還収などの実証実験を、日本政府はCBDC・デジタル円導入のための人材確保やデジタル庁への「Web3研究会」の設置などWeb3領域に対応していく意向だ。
COIN POST
CBDCの台頭で既存の仮想通貨はどうなる?
中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)がいよいよ現実味を帯びてきました。
決済大手のJCBがCBDC導入を想定した実証実験を始めます。
しかし、実際にCBDCが市場に浸透して使われるようになるには10年程度は時間が必要になります。仮想通貨からするとCBDCは競合の存在になるため、すぐに浸透しなくても良いと考えておりますが、CBDCがあるとメタバースの成長速度が爆発的に速くなるのでどちらを取るか悩ましいところです。
今回のニュースをもとにCBDCがどのように国内で浸透していくか、そして、その時の仮想通貨はどういう立場に変わるのかを解説します。日本政府はCBDCの検討はしておりますが、採用は決定しておりません。
世界の動きを見ると少なからずいつかは採用することになるでしょう。
可能性として2027年の銀行システム更新時期にCBDCシステムを採用すると噂されております。
CBDCのメリットは大きく二つあります。
一つは通貨発行のコスト削減。もう一つはクラウド経済圏の法定通貨です。
ブロックチェーンやメタバースと言えば、そんなものは来るはずがないと否定する人もおります。日本のゲームやアニメや映画の知的財産権の活用や新興国への販路拡大と言えば現実味を帯びてきます。
CBDCがなくても国境を跨いだビジネスはできると思いきやコロナの影響で各国は鎖国状態になり物流が回復するまで時間がかかります。メタバースはタイミングよくポストコロナの時代にあったビジネスを展開するプラットフォームとして期待されております。
そして、CBDCがない現在、代替の通貨として利用されているのが我らが仮想通貨です。
仮想通貨は政府が行う事業を先んじて提供している状況となり、経済規模は拡大してきております。
各国は仮想通貨の影響力が高くなりコントロールできなくなる前に規制とCBDCの採用に躍起になっております。CBDCが採用されると仮想通貨は用済みになってしまうのか?という疑問に答えます。
CBDCが公開された後の市場では政府の規制を遵守する仮想通貨と分散型をつらぬく仮想通貨に分かれます。前者の代表的な銘柄はリップル(XRP)です。数多く発行されているステーブルコインもCBDC側の市場になる見込みです。
分散型の方はビットコインが引き続き台頭することになるでしょう。ビットコインは法定通貨の課題解決のために誕生した仕組みであり、CBDCになったとしても法定通貨の課題は解決されません。法定通貨のヘッジ通貨として継続して価値を発揮し続けると考えられます。イーサリアムなどのアルトコインは法令遵守を迫られることになります。結果、国が定める法改正により価格は乱高下する事態は今後も続くでしょう。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】日本政府暗号資産(仮想通貨)業者間の情報共有義務付け
【伊藤が解説します】ミクシィ×DAZN NFT二次流通市場を解禁
【伊藤が解説します】グレースケール、仮想通貨投資信託についてSECから調査
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▶︎Twitter ▶︎YouTube ▶︎LINE
最新の投稿
- ニュース2024年12月5日【伊藤が解説】ビットコイン10万ドル達成、日本が乗り遅れる理由
- PR2024年12月4日[PR]iDEGENが急速に広まっている理由とそれに共なる価格上昇
- ニュース2024年12月3日【伊藤が解説】金融革命の兆し?XRPが示す新たな市場の可能性
- PR2024年12月3日[PR]MEXC:成長率100倍!”金のなる”ミームコインハンター