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【伊藤が解説】仮想通貨の未来：日本のIEOルール改正とその意味

2023.09.04

日本暗号資産ビジネス協会、IEO上場に新ルール検討

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、暗号資産の上場に際する取引ルールの策定を計画していることが分かりました。
具体的な内容はまだ明らかにされていませんが、取引における売却の制約や手続きの明確化が考察されています。

この新しい取り組みは、IEOに焦点を当てており、上場直後の価格の急落を回避する目的で、既存の投資家への制約が導入される予定です。
報道によれば、IEOの発行者や関連者に最低3ヶ月の売却制限を設けることや、特定の量の制限が考えられているようです。
今後、詳細なルールの発表がJCBAから予定されており、金融庁や日本暗号資産取引業協会とも協力する方針です。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、IEOの仮想通貨上場に売却制限など導入検討＝報道

引用元：COINPOST

仮想通貨の未来：日本のIEOルール改正とその意味

このニュース、 伊藤が解説します。

最近、国内IEO（取引所を介した未上場の仮想通貨の販売）を行った銘柄が注目を集めていますが、新しい国内IEOのルールが検討されています。
この規制は、主に投資家の保護やIEO上場後の価格の暴落を防ぐことを目的としています。

投資家の中にはこの規制を歓迎する声が見られますが、伊藤は反対派です。詳細をお伝えします。

まず、IEOは世界中で行われていますが、日本で検討されているIEOに類似する規制は存在しません。
仮想通貨の世界は、各経済圏が規則に縛られることなく独立している新しい業界です。

今回考えられているような規制を必要とするWEB3.0産業もあるかもしれませんが、例えば、ゲーム内通貨のIEOの場合、ユーザーは売買による利益を得るよりもゲーム内で優位にプレイを進めるためにIEOに参加を検討することもあります。
その場合、この規制は逆効果となるでしょう。
各業界ごとにIEOのルールを整備するのが良いかもしれませんが、現在のWEB3.0市場では、どのような業界が誕生するかまだ未知の領域です。
WEB3.0の領域を事前に規制で縛る行為は不合理であると考えます。

では、なぜ日本は市場拡大のブレーキとなる可能性のあるIEOの規制を検討すべきなのでしょうか。
それは、流動性が低いからです。
端的に言うと、世界の他の地域に比べて市場参加者がまだ非常に少ないのです。

市場参加者の数が少ない間は、必要な規制かもしれませんが、WEB3.0産業がある程度拡大したとき、人々は「なぜこの規制が存在するのか？」と疑問に思う可能性が高いでしょう。
日本では、一度決まった規制を見直すのに多くの労力が必要です。
仮想通貨規制では、いまでは緩和が見られますが、それまでは随分と苦労しました。
必要なのは投資家を守る規制ではなく、正しい教育と平等な情報提供です。