仮想通貨

【伊藤が解説】リップル社CEOが訴える米国規制の未来

2023.11.15

米国内の仮想通貨新法へリップルCEOが提言

リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は、アメリカの証券取引委員会（SEC）の仮想通貨業界規制が不足していると指摘し、新たな連邦法の枠組みが必要であると強調しました。

彼は、SECが業界の成長を妨げていると批判し、デジタル資産に即した法律を要求しました。
このコメントはCNBCのダン・マーフィー氏との対談の一部でした。

ガーリングハウス氏は、リップル社がSECからの証券詐欺告発とXRP売却に関する法的課題に触れ、SECによるリップル社及び元幹部への告発棄却を前向きな一歩として述べました。
また、米国の影響力と規制の遅れを指摘し、機関投資家のデジタル資産採用促進には明確な規制枠組みが必要だと強調しました。

リップルCEO、米国の暗号資産業界に「新たな連邦法」の必要性を強調

COINPOST

リップル社CEOが訴える米国規制の未来

このニュース、 伊藤が解説します。

リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は、米国における仮想通貨規制の現状について不満を表明し、「新たな連邦法の枠組み」の必要性を主張しています。

この意見は、証券取引委員会（SEC）によるリップル社と個人への訴訟を経験し、2年間余分な労力を強いられた経験に基づくものです。
また、これは仮想通貨業界だけでなく、米国が新技術をどのように受け入れるか、または失敗するかに関わる問題です。

対象はAI、メタバース、自動運転などの全ての技術産業に影響します。
SECはAI、メタバース、自動運転にも規制を課す可能性があります。

その理由は、それが投資だからです。
AIが自動的に利益を生み出す場合、それは労働ではなく金融商品とみなされるかもしれません。
自動運転車も金融商品になる可能性があります。
メタバースは仮想通貨とリンクしており、メタバース上で何らかの収入が発生した場合、SECはその活動自体を金融商品とみなすかもしれません。

SECは、1933年に設立された証券法において「ハウイー・テスト」という基準に基づいて、判断を下しています。
私たちは既に2023年におり、10年後には100年前の基準で技術を評価することになるでしょう。

それが時代にそぐわなくなっていることは明らかです。
この問題は米国に限ったことではありません。

日本は仮想通貨の世界において先進的な法律を整備していますが、ライドシェアリングなど既存の産業と重なる場合の進展は遅いです。
AIやメタバースといった将来の進歩に伴い、どの国も古いルールに縛られる可能性があります。

政治では、増税や給付金など、常にお金の話がされますが、政治が技術を評価することも重要です。