金融庁、暗号資産の無登録販売を厳罰化へ──拘禁刑10年以下に引き上げ：2026年3月16日

金融庁が暗号資産の無登録販売に対する罰則を強化する方針を固めました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。

金融庁、暗号資産の無登録販売を厳罰化へ──拘禁刑10年以下に引き上げ：2026年3月16日

金融庁が暗号資産の無登録業者に対する罰則強化の方針を固めたと報じた。

金融商品取引法などの改正案を特別国会に提出し、資金決済法にあった暗号資産の規定を同法へ移管する構えだ。
これにより無登録で暗号資産を販売した業者への刑事罰は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」から「10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金」へと引き上げられる。

また、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に入れた犯則調査の対象とし、強制的な立ち入り検査や証拠物の差し押さえが可能となる見込みだ。
さらに登録業者の呼称は「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」へ変更される。 背景にはミームコイン関連のトラブル増加があり、首相名を冠した「SANAE TOKEN」の無登録販売疑惑についても金融庁が実態把握に動いているとされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32b2dfd37c9ac77d77e3b549303dd19fd22e4ed8

仮想通貨規制強化と市場の歪み構造

日本国内での無登録での仮想通貨の発行が厳罰化されました。 これは投資家保護のために良いことです。 しかし、SNS上では逆の反応がみられます。

なぜかというと、タイミングと対応の悪さが挙げられます。
厳罰化のきっかけになったのは、首相の名前を模した「サナエトークン」です。
結果的にトークン発行側も誤解があったということで幕引きに向かっていますが、政治家のトラブルにより仮想通貨市場が影響を受ける形になっています。

また、大前提として無登録でのトークン発行は法律で禁止されています。
それでも発行される状況に対して、厳罰化は一つの選択肢となります。
一方で、トークン発行を法律で禁止すること自体の有効性は検証されていません。

仮想通貨は世界中のサービスに自由にアクセスできる構造であり、管理やコントロールが難しい領域です。
実際に日本で流通している仮想通貨の多くは海外発行です。
この状況で日本人や日本企業のみ発行を禁止すれば、構造的な歪みが生まれます。

国内規制とWeb3参入時期のずれ

現在、日本ではステーブルコインやWeb3の推進が進められています。 その一方でトークン発行の厳罰化が進んでおり、制度としての整合性にズレが生じています。

今回のサナエトークンのようなMEMEコインについても、海外主体であれば実質的に流通が可能であり、日本人は発行が制限される状況です。
この構造では、日本国内でのトークン発行は難しくなります。

契約や運用の問題もありますが、トークン発行の厳罰化だけで全てが解決するものではありません。
このような状況の整理が進むまで、日本の本格的なWeb3参入は先送りされる可能性があります。
現時点では、その時期は2028年でも早い可能性があります。

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