450億円相当のドリフトハッキング、不正流出の手法は?2026年4月3日

ソラナ基盤のDeFiで約450億円規模の資金流出が発生し、原因がプログラムではなく人間側にある可能性が示されました。安全とされてきたDeFiでも新たなリスクが浮き彫りになっています。

これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

450億円相当のドリフトハッキング、不正流出の手法は?2026年4月3日

CoinPostは2026年4月3日、ソラナ基盤の分散型取引プラットフォーム「ドリフトプロトコル」で約2億8,000万ドル(約450億円)の資金流出が発生したと報じました。

調査では、スマートコントラクトのバグやシードフレーズ流出ではなく、マルチシグの署名者が不正なトランザクションを承認した可能性が高いとされています。

攻撃者は事前にアクセス権を確保し、署名者の一部を騙すことで管理者権限を取得し、偽トークンの価値を操作して資産を引き出しました。

ブロックチェーン分析企業は北朝鮮関与の可能性を指摘する一方で、内部関係者の関与を疑う声もあります。

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DeFiの安全性を崩す「人間」というボトルネック

DeFiはブロックチェーンによってコントロールされた安全性の高い資産運用プラットフォームとされていますが、資金流出が起きるたびに原因が議論されます。

これまで多くはプログラムの脆弱性を突いた攻撃でしたが、AIの発達によりコードの弱点は減少し、技術的には堅牢性が高まっています。

それにも関わらず今回のような大規模な流出が起きた原因は、人間側のミスです。

資金管理権限を持つ人間が騙され、不正な承認をしてしまう「ソーシャルエンジニアリング」が主な要因とされています。

ブロックチェーンとAIによって安全性が高まる一方で、最も脆弱な部分は人間であるという構造が浮き彫りになりました。

この問題への対策として、将来的には人間を介さずAIが運用を担う形が想定されます。

ただし、AIが作った仕組みを人間が完全に検証できないという新たな課題もあります。

DeFiの本質と向き合うための視点

この局面では、DeFiそのものを危険と判断するのではなく、人間が関与することでリスクが生まれている構造を理解することが重要です。

現在のDeFiはまだ発展途上であり、今後さらに新しいプラットフォームが登場していきます。

ここで距離を取るか、変化を追い続けるかで、その後の選択肢は大きく変わります。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。 だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。 無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。

この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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