海外大手仮想通貨取引所OKX、日本居住者へのサービス停止
仮想通貨取引所OKXは、日本居住者へのサービス提供を停止した。
公式サイトによると、これは日本の法律と規制に従った措置で、日本在住者はウォレットにはアクセス可能だが、取引所のサービスは利用不可とされている。
しかし、具体的な詳細や原因は明らかにされておらず、SNS上では出金ができないとの報告も存在。
OKXは公式発表を予定しているとのことだが、それまで詳細は不明である。
なお、今年5月にはBinance.comも日本居住者向けサービスを終了しており、同様の事例は増加している。
暗号資産取引所「OKX」日本居住者向けサービスで利用制限｜出金できないとの報告も
Bittimes
【伊藤が解説】仮想通貨取引所OKXの日本利用停止：海外取引所からの日本人排他騒動
大手海外仮想通貨取引所OKXが日本人に対しサービス利用不可を表明し、一部出金不能の事態が発生、市場に混乱が広がっています。
一連の騒動ついての詳細を解説します。
まず、OKXは日本人ユーザーが少なく、バイナンス日本撤退時の混乱に比べて平穏な反応が見られますが、この状況は大きな変化のきっかけです。
OKXを運営するOK Groupは、関連企業として日本の取引所OKコインジャパンを所有しています。
バイナンスジャパンが誕生してバイナンスグローバルの撤退が決まるという流れを作ったバイナンスと比較すると、OKXグローバルとOKコインジャパンが両方使い続けられる状況はは抜け道のように見えます。
一部の人々が認識しているように、日本の仮想通貨取引ライセンスの運用はまだ完璧ではありません。
日本の金融機関のアンチマネーロンダリング体制もしっかりと確立されていません。
日本人の真面目さが制度の不備を補っているというのが金融業界の信頼です。
いまの日本は仮想通貨の精度を完璧なものにする最後の仕上げを行なっております。
今回は予告なく取引所OKXが日本人の利用を突如として停止したことから、当局からの急な強い圧力があったと推定されます。
多くの海外仮想通貨取引所が同様に圧力を受けるかもしれません。
日本人の利用が突然禁止され、出金がいつできるかわからない取引所が増える可能性があります。
今から行うのは禁止にならない取引所を当てるという予測ゲームではありません。
このような状況では、事態が落ち着くまで様子を見るのが賢明です。
被害者にならないように事前の対応策も取っておきましょう。
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