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【伊藤が解説】仮想通貨保有者数急増：未来のインターネットとしての展開

2023.06.25

TripleAによる仮想通貨保有状況の世界分析

仮想通貨決済企業TripleAの調査によれば、2023年現在、仮想通貨ユーザーは世界全体で4億2,000万人超、所有率は平均4.2％。
国別では米国が最多で、日本では推定で約500万人。
所有者の大半は34歳以下の男性で、年収は約350万円。

また、仮想通貨を受け入れた業者は平均投資収益率327％と新規顧客増加を報告。
仮想通貨を使う顧客は通常の顧客より一回の支出が35,000円多いという。
また、国際送金やゲーム、高級品市場など、多様な領域で仮想通貨の利用が広がっている。

決済企業TripleA、国ごとの仮想通貨保有者ランキング発表　日本は推定500万人か

COINPOST

仮想通貨保有者数急増：未来のインターネットとしての展開

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨決済企業が詳細なレポートを公表し、仮想通貨市場の拡大が予想以上のスピードで進んでいることが明らかになりました。

数年前までは仮想通貨市場の利用者数について話す際、ビットコインやイーサリアムの保有者数に焦点を当てていました。
アクティブアドレス数（仮想通貨を保有し、一ヶ月間に取引の動きがある）において、ビットコインは約1億アドレス、イーサリアムは2億を超えるアドレスがアクティブとなります。

しかし、このレポートでは仮想通貨の全体の人口を4億2千万人とし、ビットコインやイーサリアムを所有していない1億人以上の人々が存在すると推定しています。
仮想通貨決済企業のレポートですので、多少は数字が盛られているかも知れませんが、それでもこの内容はポジティブな驚きとなりました。

アメリカの大手企業であるCoinbaseは、2032年までに10億人の仮想通貨ユーザーを見込んでいました。
その計画よりもかなり早く達成されそうです。
ビットコインやイーサリアムといったメジャー銘柄を保有していない仮想通貨人口とは、NFTやブロックチェーンゲーム、メタバースといったブロックチェーン業界のユーザーや、新しい金融市場であるDeFiにおける資産を管理するトレーダーや投資家だと考えられます。

これまでの古い考え方では「2032年までに10億人がビットコインを使う」などという難関に見えておりました。
しかし、現在はブロックチェーンは富裕層の資産管理ツールではなく、誰でも簡単に利用できる未来のインターネットのツールとなりつつあります。

いわゆるWEB3.0のコンセプトで進めば、ユーザー数は爆発的に増加します。
最新の情報をアップデートすることで、仮想通貨が浸透する世界のイメージが大きく変わってきます。