ビットコインETF申請ラッシュ: ブラックロックの影響力
世界最大の資産運用会社ブラックロックがビットコインETFの上場申請を行ったことにより、ビットコイン価格は20%以上上昇し、他の企業も同様の申請を行う動きを見せています。
ブラックロックの上場申請後、ウィズダムツリー、インベスコ、ビットワイズといった企業もビットコインETFの申請を行いました。
ブラックロックの行動は、米証券取引委員会（SEC）がビットコインETFに最終的な承認を下す可能性があるという見方を広めています。
これまでSECは、ビットコイン現物市場に存在する詐欺や操作のリスクを理由に、ビットコインETFの承認を繰り返し拒否してきています。
ビットコイン上昇、ブラックロックが「何か知っている」との観測
Bloomberg
ブラックロックとビットコインETF：背後にある意図とは
ブラックロックによるビットコインETFの申請がビットコイン価格の急騰の一因であることは間違いありません。
その鍵となるのが、ブラックロックがビットコインETFを申請したタイミングです。
大手金融情報配信会社ブルームバーグは、非常に理解しやすいキャッチーなタイトルで報道しています。
それは、「ブラックロックが“何か”を知っている」という意味深なフレーズです。
詳細を説明します。
ビットコインETFが承認されると、ビットコインが主要な金融商品の仲間入りをするという出来事が起こります。
これはアメリカだけでなく、各国が決断を下さなければならない事象です。
ビットコインは海外資産扱いになりますので、自国の金融にとってはノイズと考えられる場合が多いです。
通常であれば排他的となるはずですが、このタイミングでは多様な外部要素が積み重なっています。
一つは、SECの世論評価が悪いことです。
仮想通貨投資家がSECを嫌っているというのは当然のことながら、一般大衆もSECの行動に対する疑念を抱いています。
政府機関は世論の対象となります。今のタイミングはSECに対して交渉の余地があるように映ります。
もう一つは、国内産業が低迷していることです。
どの国もパンデミックの傷跡からまだ完全に回復しておりません。
経済を刺激するためには金融緩和が必要ですが、現在はその逆をやっています。
これも最悪の事態を避けるための戦略であり、前進するのは難しいです。
国が今の状況を打破することができる選択肢が少ない状況なのです。
ここで、ビットコインは金のなる木のように見えるかもしれません。
アメリカは影響力を発揮でき、商業の流れを再形成することも可能です。
このように見ると、アメリカとブラックロックが共同で何かを仕掛けているのではないかという推測がなされます。
Twitterで個人が発言をしているのではなく、現状は大手メディアがこの推測を行い報道をしております。
これを流れを利用するために、多くの金融機関がビットコインETFの申請を次々と行っています。
本当の狙いは当人以外には分かりかねます。
もし本当にこのような狙いがあるなら、私自身はうまくやってほしいと思います。
ブロックチェーン技術の浸透を妨げる一つに、過度な分散型信仰があります。
『中央集権は悪だ』という流れから『リーダー不要論』に発展します。
これでは前に進みませんので、ある程度中央集権的に市場が拡大することも必要だと考えております。
あまり騒ぎすぎるとこのような取り組みは頓挫するので、知らないふりをしながらゆっくりと見守ることにします。
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