【伊藤が解説】仮想通貨ブームと税務調査の最新動向

海外取引所クラーケン、4万人以上の顧客データをIRS（国税にあたる組織）へ提供

米国の仮想通貨取引所、クラーケンが裁判所の命令を受け、4万2000人分の顧客データを米内国歳入庁（IRS）に提供することとなったことを明らかにしました。

この命令は、2021年5月にカリフォルニア北部地区裁判所から発されており、2016年から2020年までの取引が2万ドル以上の顧客や、取引を行わないで入出金した顧客の情報提供が求められました。

クラーケンは顧客の情報と取引履歴を減少させるために訴訟を起こし、部分的な成功を収めました。
なお、コインベースも過去に顧客情報をIRSに提供しています。

米仮想通貨取引所クラーケン、4万人の顧客情報と取引履歴を米税務当局に共有へ

Cointelegraph

仮想通貨ブームと税務調査の最新動向

このニュース、 伊藤が解説します。

海外仮想通貨取引所が税務当局への顧客取引データの公開がニュースとなりました。
仮想通貨取引のその特異な性質により、利益に対する税金の計算は複雑に傾向があります。
その結果、税金の申告をしていない方が一定数存在し、これが問題となっています。

海外取引所からの取引情報が税務当局に公開されるかどうかを解説します。

まず、前提として、国内の仮想通貨取引所は金額の大きさにかかわらず税務当局に顧客の取引情報を公開しています。

議論の焦点となっているのは海外の仮想通貨取引所です。
海外の取引所は税務当局への顧客の取引方法を定期的に公開していませんが、代わりに問い合わせに応じて対応しています。

従って、現在の状況は税金を支払わなくても発見されないという抜け道が存在しています。
これをこのまま放置するわけにはいきません。

税務当局は日本のユーザー数順に海外の取引所から取引の公開を求める可能性があります。
取引所は拒否することもできますが、海外取引所が何かしら日本の法律に抵触している可能性が高く、当局捜査に協力しない場合は厳しい罰則が課されるでしょう。

税金逃れを意図的に行う方は、これらの騒動を避けるためにマイナーな海外取引所を利用するかもしれません。
しかし、マイナーな海外取引所はそれだけで膨大なリスクが伴います。

要は、どれだけ無駄に駆け回っても、どこかで詰んでしまうので、最初から税金を支払うようにしましょうということです。

仮想通貨ブームと脱税騒動は密接に関係しています。
仮想通貨が冬の時代と呼ばれている間は税務当局は調査に対して消極的でしょう。

しかし、これから2024年と2025年には仮想通貨ブームが起きると予想され、このスケジュールに沿って日本の税務当局も準備をしている可能性はあります。
アメリカは日本よりも少し早く準備をしているだけで、類似のニュースは2024年以降日本でも報道されることになるでしょう。

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