SECにXRP ETF申請、政権交代が判断に影響
資産運用会社21シェアーズが、XRPの現物上場投資信託（ETF）の承認を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。
これは、投資家にXRP市場への間接的なアクセスを提供するもので、カストディアンはコインベースが務める予定です。
SECがビットコインETFを承認して以来、複数の資産運用会社が仮想通貨関連のETF申請を行っており、XRPやソラナ、ライトコインも検討対象になっています。
今後の政権交代がSECの委員長交代を引き起こす可能性があり、それがETF承認の判断に影響を与えるかもしれません。
資産運用会社21シェアーズ、XRP ETFの申請をSECに提出
Cointelegraph
仮想通貨ETFと米国大統領選挙の影響：投資家は冷静な判断を
仮想通貨ETFに関連する話題が再燃し、特に米国大統領選挙の結果がもたらす影響に注目が集まっています。
21シェアーズなど多くの資産運用会社がXRPやソラナなど仮想通貨のETF申請を行っており、これらの申請は米証券取引委員会（SEC）の承認を得ることを目指しています。
しかし、これまでETF申請が市場価格を押し上げてきたのに対し、現在では投資家の反応は鈍くなってきています。
その理由の一つには、ETFの承認可能性が現状では低いことが挙げられるでしょう。
今回の仮想通貨ETFの申請ラッシュは、米国大統領選挙後にSECの委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏が退任する可能性が高まっているためと考えられます。
ドナルド・トランプ氏が当選した場合、ゲンスラー氏の解任が確実視されており、またカマラ・ハリス氏が当選した場合でも、その地位は安泰とは言えない状況です。
このため、ETF申請企業も選挙後の政権交代を見越して戦略を練っていると見られます。
また、これまでのETF申請ニュースは期待感で価格を上昇させる材料として使われてきましたが、現在の投資家たちは冷静にETF承認の難易度を見極めており、単純な申請発表だけで相場が動くことは減っています。
このような状況では、大統領選挙結果を受けたETF承認の期待が高まったとしても、過度な楽観は禁物です。
仮想通貨ETFが将来的に普及し、承認が相次ぐことになれば、仮想通貨市場がさらに大衆化し、信頼性が高まる可能性がありますが、それまでは安易な期待ではなく、冷静な視点でマーケットを見守ることが重要です。
