【伊藤が解説】ついに実現か？仮想通貨の分離課税と2026年から始まる構造改革

金融庁、暗号資産の金商法移行を審議

金融庁は6月25日の金融審議会総会で、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する案について本格的な審議を開始しました。
委員からは「金商法との親和性がある」とする賛同の声が多く、今後は新設のワーキンググループで制度設計を進め、年内に報告書をまとめ来年の法改正提出を目指します。

暗号資産の金商法移行、委員から「親和性あり、妥当」の声──金融審議会総会

Coindeskjapan

ついに実現か？仮想通貨の分離課税と2026年から始まる構造改革

このニュース、 伊藤が解説します。

日本の仮想通貨保有者にとって、最も注目されているのが「仮想通貨の売買益に分離課税が適用されるかどうか」という点です。
税制改正の他にも多くの変更点がありますが、今回は特に問い合わせの多い税制に絞って解説します。

現在、2026年の施行を目指して準備が進められており、早ければ来年（2026年）から分離課税が実現する可能性もあります。
「どうせ今回も土壇場で見送りになるのでは？」という不安の声もありますが、今回はこれまでの議論とは大きく異なります。
ただ税制度を見直すのではなく、仮想通貨産業全体の構造改革が目的とされており、すでに水面下で具体的な準備が進んでいます。

実際、「仮想通貨仲介業」の新設もすでに制度上は可決されており、2026年には日本の仮想通貨市場が大きく生まれ変わることが期待されています。
なお、日本で分離課税が導入されたとしても、ビットコインなどの主要銘柄の価格に与える影響は限定的（軽微）と考えられます。

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