【伊藤が解説】トランプ発ショックの余波広がる　焦って“買い”に動くのは危険

ビットコイン急落も強気維持　関税ショックは一時的要因

仮想通貨市場の急落について、投資調査会社コベイシレターは「長期的な弱気転換ではない」と分析しました。
原因は過剰なレバレッジと、トランプ米大統領による中国への100％関税発表という短期的要因が重なったためです。
ロングポジションはショートの約7倍に達し、24時間で200億ドル超のポジションが清算され、160万人が損失を出しました。
アナリストらは「テクニカルな調整にすぎず、貿易合意が成立すれば市場は再び堅調に推移する」と強気の見方を示しています。

仮想通貨市場の暴落　「長期的なファンダメンタルズには影響せず」＝アナリスト

Cointelegraph

トランプ発ショックの余波広がる　焦って“買い”に動くのは危険

このニュース、 伊藤が解説します。

大きな下落から数日が経ち、市場は少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。
投資家の間では「今回の暴落はいったい何が原因だったのか？」という分析が続いています。

トランプ大統領による対中関税強化の発言がきっかけでしたが、内容だけを見ると、ここまで大きな下げを起こすほどのニュースではありませんでした。
実際のところ、過剰なロングポジションとテクニカルな売り圧力が重なった“市場の歪み”が暴落を加速させたと見られています。

一方で、トランプ発の下落後に買いを狙う「TACOトレード」を意識する投資家もいますが、今回は慎重になるべきです。
現在の市場はまだ楽観的に買いに走るにはリスクが高すぎます。貿易合意の期限は11月初旬と時間がなく、しかも政府閉鎖が長引いており、交渉の進展が見通せません。
さらに、10月29日に予定されているFOMCの利下げも、市場が期待するような形で実施されるかは不透明です。
このような不確実な環境では、一時的な反発に惑わされず、落ち着いて全体の流れを見ることが重要です。

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