みずほ銀行による「Jコイン」、日本のキャッシュレス促進の一手となるか

Jコインは金融機関を中心とした自社通貨の発行、サービス向上をはかる

日本のメガバンク、みずほ銀行による全国の地方銀行60機関を巻き込んだ「Jコイン(円ペッグ)」のリリースが発表されました。

しかし、みずほ銀行広報担当者によると、 Jコインは暗号資産やブロックチェーンを使用していない ことが判明しました。
ブロックチェーンの有無にかかわらず、現状ではデジタル取引は世界中で注目されています。
日本において、特にデジタルマネーは若者の間で多用されています。
そもそも日本という国は世界に比べて犯罪率は低く、人々が大量の現金を持ち歩くことに不安を感じていません。
何年にもわたって低金利であってもマイナス金利であっても、貯蓄が損なわれないように防衛する精神がこびりつき、まだまだ日本は現金を好む超現金主義の国だと言えます。
また国内市場で7億人以上のアクティブユーザーを抱えているAlipayやWeChat Payのような中国企業の戦略に、日本マーケットがのまれてしまう危険性もあります。
しかし、2020年にオリンピックが迫っているため、インバウンド対策として日本政府もキャッシュレスの普及に尽力しています。
みずほ銀行は、QRコードベースのスマートフォン決済システムを導入する予定です。
このアプローチは、AlipayやWeChat Payなどの中国のプラットフォームで採用されているものと非常によく似ています。
QRコードシステムを通じたJコインによって、ユーザーの銀行口座を統合し、商品やサービスの支払いを即座に行えるようにします。
現在、世界の金融市場にはデジタル通貨に関する話題がたくさんあります。
例えば、米JPモルガンチェースは「JPMコイン」のリリースを控えています。
他にもFacebookも、自社のプラットフォームで使用するための「Facebook Coin」の開発も水面下で進行しています。
これが実現すると傘下のWhatsApp、Messenger、Instagram等のグループ会社による決済インフラの拡充、およびサービス向上に大きく寄与することになり、更なる同社の飛躍が見込まれます。
最後は何と言っても、メガバンク三菱UFJ銀行の「MUFGコイン」にも大注目です。
新たな金融サービスの競争はすでに始まっているのです。

Jコインのブロックチェーン開発の行方、業績を牽引するシステムを構築できるか

デジタル通貨と暗号資産の垣根がほとんどなくなってきており、ブロックチェーンを使っているかどうかですらも明確な基準とは言えません。
それでも一般の認識は、今回のように「ブロックチェーンを使わないと暗号資産とは言えない」という意見が多いでしょう。
将来的には、ブロックチェーンであってもプロトコルであっても中央集権であっても暗号資産というくくりになると思います。
ただ、ブロックチェーンを組み込んだ方が暗号資産経済に参加できるのでブロックチェーンがあることのメリットの方が大きいのは間違いないです。
みずほ銀行の発表する「Jコイン」はブロックチェーンを活用していないかもしれませんが、しっかりとブロックチェーン開発は行っているようです。
暗号資産を発行しなくても、近い将来ブロックチェーンは必須の技術になることを自覚しているのでしょう。

インターネット以来の革命と評されるブロックチェーン。（中略）<みずほ>では、貿易や送金、サプライチェーンマネジメントといった分野を中心に、ブロックチェーンを活用したお客さまサービスの向上に取り組んでいます。
引用元：みずほフィナンシャルグループHP

みずほ銀行は、まさに銀行業務の管理システムの統一で悩まされています(定期ATMシステム停止など)。
ユーザーもみずほ銀行のATM停止に不便さを感じていたことは間違いありません。
みずほ銀行の今期の業績悪化もこのことが大きく起因していることでしょう。
ブロックチェーン導入がこのような負の遺産を解決できるテクノロジーになってほしいと切に願っています。
（実は今回のような銀行主導によるデジタル通貨発行および、国際送金関連記事は1年以上も前から取り上げていました。ぜひこちらもご覧になってみてください。）