暗号資産の「分離課税20%」が、2028年1月から施行予定になりました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
結論を急ぐ話ではありません。なぜ“今この形”になったのかを整理します。
そして、このニュースで「誰を責めるべきか」に飛びつく前に、一度だけ立ち止まってください。
分離課税が2028年になる理由｜「制度が遅い」と切り捨てる前に
分離課税20％の適用が、2028年1月からと明確にスケジュール提示されました。
問題は、なぜ2年もの時間が必要なのかという点ですが、これは暗号資産業界を金融商品取引法の枠組みで制御するために、それだけの準備期間が必要だという判断です。
業界が整わないまま制度だけを先行させれば、崩壊リスクが高くなります。
これは、日本の仮想通貨業界がこれまで積み重ねてきたツケが回ってきた、という話でもあります。
実際にその業界に両足を突っ込んでいる立場から見ても、この判断は妥当と言わざるを得ません。
仮に2026年度から分離課税を適用していた場合、投資家の混乱や税申告修正が多発した可能性は高いです。
その点を踏まえると、2028年に準備万端の状態で分離課税を迎えるという判断は、規制当局にとって安全策だといえます。
分離課税までの2年間をどう迎えるか｜慌てないための前提整理
この2年間は、分離課税をただ待つ時間ではありません。
制度側が2028年を「準備万端」で迎えるために確保した時間であり、保有者側にとっても、制度が動いた瞬間に慌てないための前提を整える局面です。
ただし、何をどこまで整えるかは一律ではありません。
2028年を迎えたときに混乱するかどうか、その差は、この2年間をどう過ごすかによって静かに広がっていきます。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
