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【伊藤が解説します】日本政府　５年間の年金納付延長を検討

2022.10.18

2025年までに　改正の見通し

共同通信は　日本政府が少子高齢化を背景とした年金の需給不一致の問題を解決するため、５年間の年金納付期間の延長を検討し始めたと報じた。
早ければ10月中に、社会保障審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が審議を始め、2024に最終結論を出し、2025年までに国会で改正法案を提出する見通しだ。

日本国民の人口動態は22年現在で全体が1億2,475万人、内約6割が15歳から64歳、約3割が65歳以上となっており、出生率は2020年で1.3を記録している。
2019年に金融庁の報告書を根拠とした「老後二千万問題」が話題となってから、日本政府は老後に向けた国民の貯蓄や資産形成を推奨。
一般的な手段としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などが普及しつつある。

日本政府、年金納付期間の引き上げを検討へ＝報道

COIN POST

年金崩壊は自由の代償。老後でも稼げるWeb3技術に期待

このニュース、 伊藤が解説します。

日本人が最も感情的になる問題は食べ物の話題と年金の話題です。
今回は皆さんが頭に血がのぼるような年金のお話です。仮想通貨のメディアがなぜ年金の話題を取り上げるのか。実は仮想通貨と年金は切っても切れない関係にあります。

今回のニュースの内容は、国民年金を満額受領するために年金を納める期間を４０年間から４５年間へと５年間増やすという話です。
支払う期間が増えて受け取る金額が減るという構図に納得する方は少なく、さっそくSNS上では否定的な意見が多く見られます。
政府も国民の非難を買いたいわけではなく、少しずつ年金が崩壊しないように制度調整をしているに過ぎません。
本来であれば、50年でも60年でも長く年金を納めてもらい、できるだけ受け取る期間を先へ先へと伸ばしたいと考えていることでしょう。
支払った分の年金が受け取れないのであれば、年金を納めないという選択をする方もいるようですが、年金納付は国民の義務ですので日本国民であれば年金という呪縛から逃れる術はありません。

話を戻すとなぜ仮想通貨と年金が関係するかというと、年金は不自由を課された国民への政府からの還元だからです。
1941年の太平洋戦争開戦の年に始まった制度が年金制度です。労働力の確保のための一つだったわけです。
その後、終戦、復興の時代を迎えても労働力の確保は必要でその時代に合わせた年金制度に変更しつつ現在まで制度は維持されてきました。
世界からまだ戦争は無くなっておりませんが、だいぶ平和に近づいた令和の時代の年金制度は当時の約束を守る目的で維持されております。
若い世代は平和が当たり前で、せめて戦争で勝てよくらいに思っているため、年金制度の意味も当時やりたいことも出来ず復興に尽力していただいた世代への感謝も薄れております。

そして、今の日本ではかなり自由になってきました。働かなくても良いし、海外に居住を移すことも出来ます。
もちろん仮想通貨を自由に購入することができます。日本の常識は世界の非常識という例え話がありますが、これは日本に限った話ではなく、どの国でも同じです。
日本人は仮想通貨においては世界でトップクラスに恵まれております。国は国民のみんなは自由を謳歌してくださいというスタンスです。
徴兵もありませんし、強制労働もありません。
これも日本政府が国民の自由をできるだけ縛らないという理念が伝わってきます。自由には責任がつきものです。
自由に生活をするのであれば自分自身で老後資金を稼いでくださいという話です。すでに政府からそのメッセージは発信され続けております。将来的には年金制度は無くなることになるでしょう。
制度が重複しており、年金も生活保護もほとんど同じです。生活保護はもらえなくてもほとんどの方が文句を言いません。
それは生活保護は絶対もらうものではなく保険だからです。もちろん生活保護は税金で賄っておりますので国民は支払いをしております。将来的に年金という納め方ではなく、税率を高く設定し、生活保護一本にするという形も考えられます。

我々働く世代は自由に働き、自分自身の老後の生活は自らコントロールする必要があります。仮想通貨はその一つの手段ですね。労働は肉体的な健康が必要です。
しかし、それも近い将来８０歳でも９０歳でも働ける環境が整うことになります。
メタバースとAIの登場です。いくつになっても稼げる環境が提供される素敵な時代になりました。

時代の過渡期では旧時代の価値観にとらわれる方も多く、死ぬ直前まで働きたくないという方もいるでしょう。楽しく無理なく稼げる環境を整えることが年金制度を整えるよりも簡単かもしれません。メタバースとAIの成長は今からとても楽しみです！