IBMによる自動車業界の幹部へのブロックチェーン技術に対するアンケート調査
IBMは、Oxford Economics(商業ベースの研究機関)と共に、自動車業界の幹部1314人へのアンケートを実施し、同業界がブロックチェーン技術に対してどのような見解を持っているのかを調査しました。
IBM（アイビーエム、正式社名: International Business Machines Corporation）は、民間法人や公的機関を対象とするコンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業である。本社はアメリカ合衆国ニューヨーク州アーモンクに所在する。世界170カ国以上で事業を展開している。
引用元：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
調査対象となった自動車業界の幹部の人々は、納品先のブランド名を使用して製造を行うOEMs(Original Equipment Manufacture)や、自動車部品などを製造するサプライヤーといった内訳となっています。
今回のアンケートでのポイントは、 自動車業界の幹部の内、約62%が2021年までに同業界でブロックチェーン技術が多大な影響力を持つようになると回答したこと にあるでしょう。
IBMは調査対象者を以下の3つのグループに分けていました。
この中でも、ブロックチェーン技術に対する明確な戦略を持っていたり、同技術の実験、試用、採用のいずれかの段階に属するAuto Pioneers(自動車業界のパイオニア)と呼ばれるグループのアンケート結果が注目です。
その Auto Pioneersに属する95%の幹部の人々は、なんと今後3年間においてブロックチェーン分野への投資を積極的に行なっていきたいと回答している のです。
そして、Other OEMs(その他のOEMs)が56%、Other Suppliers(その他のサプライヤー)が26%と続いています。
この3年間でのブロックチェーン分野への積極的な投資を、自動車業界の幹部の人々がどれだけ視野に入れているのかが明確になったアンケート結果となりました。
自動車業界の課題、リコール問題にもブロックチェーン技術は活きる⁉︎
このニュース、
伊藤が解説します。
伊藤が解説します。
当然、生産段階から消費、廃棄段階まで追跡が可能なトレーサビリティも必要になってきます。
特に、リコール問題はニュースになりやすいので消費者もよく認識していますよね。
リコール問題がゼロになるための努力はなにか。 その一つの解決策が、まさにブロックチェーン導入ではないでしょうか。 リコールがゼロになることはないであろうと考えている場合は、それはそもそもの大きな問題です。解決できる可能性があるならば、しっかりと検討をする必要があります。
製造ラインだけではなく、消費者がどのような環境でどのように利用するのかも当然トレーサビリティの範囲に入ってきます。
砂漠で使う場合も、雪国寒冷地で使う場合も織り込んで商品は作られてはいますが、利用者を広く想定して製造することはそれだけで高コストになるし、リコール時に製造責任だけを追うのは問題解決を遠ざけることにもなります。
今後、ブロックチェーン技術がトレーサビリティの中で力を発揮することが期待されますが、それを活用する企業側にも、柔軟に受け入れる体制が求められることでしょう。
以上、自動車業界におけるブロックチェーン技術への見解についてでした。
食品業界におけるトレーサビリティでのブロックチェーンの活用はすでに始まっています。その記事はこちらをご覧ください！
今回は自動車業界がブロックチェーン技術へ持つ見解についてまとめました！