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【伊藤が解説します】所得課税の歪み「1億円の壁」の問題を検討

自民党 金融所得課税の見直し

自民党宮沢税制調査会長は17日、「1億円の壁」と言われる所得税の負担率が所得1億円から下がってしまう金融所得課税の問題点に関して、与党の税制改正上で議論を開始することを報道各社とのインタビューで発表した。
この問題は
①所得が高くなるほど所得に占める株式等の譲渡所得の割合が高いこと
②金融所得の多くが、分離課税の対象になっていることの2点から生じており、
以前から問題視されていたが、今回ようやく具体的な解決時期が示された形となる。
仮想通貨の税制に関しては、法人の自発行通貨を条件を満たす場合、期末時価評価課税の対象として課税されなくする検討は始まっているが、海外プロジェクト誘致の観点から他社発行の通貨も同様の検討が必要であること、個人の仮想通貨取引に最大55%の税率が課されることなど、検討事案は多く残されている。

金融所得課税の「1億円の壁」、年末に向け議論へ

COIN POST

仮想通貨ブームを後押し!『所得1億円の壁』打破で何が起こるのか。

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年末も近づき税金の話を考える方が増えてきました。
日本の税制について皆さんはどう考えておりますか?海外に比べて高すぎる!意味のわからない税金が増えて全然生活が豊かにならない!と否定的に考える人は多いのではないでしょうか。実はもっとも国民に寄り添って改善され続けてきたのが税金です。そして、さらに大衆の意見が反映され、どんどん税制度は庶民の味方になっていっております。政府の努力が記事になっておりましたので解説をさせていただきます。

記事のテーマは『所得1億円の壁』です。累進課税が基本の所得税ですが、所得一億円を超えると課税額が下がっているという実態があります。
これは所得一億円以上になると株式などの金融所得の割合が増えるために逆転現象が起きてしまうというのが原因です。
要は金融所得の課税率が労働所得の課税率に対して著しく優遇されているから金融所得の課税率を上げましょうという話です。庶民の味方ですね。
そして、私たちも投資している仮想通貨ですが労働所得と同じ課税率が現状であり、金融所得との税率の不平等が甚だしいのでもう少し間を埋めましょうという話し合いがなされております。

ここから導き出される結論は、金融所得の課税率を上げる。仮想通貨は金融所得の課税率と同じにするという流れです。
これだけでも日本で仮想通貨ブームが引き起こされるきっかけになるでしょう。

政府は来年度の税制案で法人の仮想通貨発行時の課税に関しても見直しを発表しております。日本は法律が厳しくて仮想通貨を発行できないと考えている方は多いですが、実際は異なります。
大手企業であれば仮想通貨を発行するライセンスの取得はそこまで高いハードルではありません。実際の問題は税制です。
今の税制では自ら発行した仮想通貨に税金がかかります。
売却時ではなく保有資産に対して課税されますので、毎年毎年日本産の仮想通貨の価値は目減りしていきます。これでは世界と戦えないために仮想通貨発行企業は海外で事業を始めます。この税制がようやく2023年に解消される見込みです。2023年は大手日本企業がこぞって仮想通貨を発行する年になることでしょう。

このように税制を変えるだけでかなり市場の成長速度は変わります。
どの産業も税優遇を受けるため、不平等をなくすためのロビー活動をしておりますが、仮想通貨市場は優先度高く政府で検討されている印象です。
また、金融所得への課税率が5〜10%程度上がって仮想通貨の利益に対する課税が金融所得の課税と同じ水準になった場合、今の税制の方が得するという方の方が多いのでお気をつけください。
税制が変わってから利確するのか、今の税率で利確するのかはよく検討をしておかないと手残りする資産が目減りします。

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