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【伊藤が解説】NY州、仮想通貨取引所KuCoinを提訴 – 登録義務違反と主張

2023.03.16

KuCoinに規制措置 – 米証券取引委員会（SEC）にも未登録

米ニューヨーク州司法当局が、登録せずに事業を行なっていた暗号資産（仮想通貨）取引所KuCoinを提訴したことが明らかになった。同社は、有価証券や商品に該当する人気銘柄の売買を提供していたが、ニューヨーク州の法律により、有価証券や商品を扱う事業者は州に登録する必要がある。

司法当局は、売買だけでなく同社のレンディングやステーキングのサービスも未登録有価証券の販売に相当すると主張しており、KuCoinには法律を遵守できるまで同州での運営を停止するよう求めている。また、取引所としての登録もしていないことから、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）に登録していないことも問題視している。

KuCoinは他の国でも適切な認可を得ずに運営していたことが判明しており、司法長官は「我々は法律を無視して、投資家のリスクとなっている仮想通貨企業に対し、1社ずつ規制措置を執行している」とコメントしている。

米NY当局、仮想通貨取引所KuCoinを提訴　イーサリアムは有価証券と主張

COIN POST

争点はイーサが有価証券に該当するか否か

このニュース、 伊藤が解説します。

イーサリアムが有価証券として明示された訴訟で話題になりました。海外取引所Kucoinがイーサリアムをはじめとした有価証券を無登録で売買したということで米国NY司法当局より提訴をされました。

Kucoinという中堅取引所の訴訟とのことで関係者も多いですが、SNSで騒がれているのはイーサリアムは有価証券なのかどうかという問題の方です。

もし、イーサリアムが有価証券であれば、イーサリアムの価格は大暴落します。なぜ有価証券かそうでないかで仮想通貨の価格が変わってしまうのかを解説します。

有価証券は取り扱いができる企業が法律で決まっております。仮想通貨取引所は取り扱いができません。証券会社など金融商品を取り扱う認可が必要です。イーサリアムが有価証券となる場合、取引所、ウォレット会社、NFT発行元、ゲーム会社、アーティスト、物流会社などイーサリアムをすでに取り扱っている会社が全てライセンスを取る必要があります。

当然現実的ではありませんので、イーサリアムの取り扱いをやめるということになります。そうなると、イーサリアムの経済圏は証券会社のみの流動性となります。証券会社で取り扱われているイーサリアムの取引量は全体の１０％以下ですので、単純な話、有価証券としてのイーサリアムの価値は現在の価格は1/10以下となります。

仮想通貨市場全てがこのような状況になりますので、そもそも仮想通貨市場が終わりを迎えるということになります。

安心していただきたいのは、ビットコインやリップルは残ります。無くなるのは、イーサリアムベースの仮想通貨とNFTとDeFiとメタバースとWEB3.０くらいです。逆に、なぜこの経済圏を破壊したいのか？を考えた方が規制当局の目的がわかります。

規制当局はイーサリアムによって破壊された経済圏の既得権益者です。当然潰す動機がありますし、そのような動きは今後も続くことでしょう。

日本にいると理解がしやすいのですが、日本では２ちゃんねるやTwitterやYoutubeは法律上禁止されております。海外企業が運営しているので我々は当たり前のように利用ができます。要は政府が禁止していても使えちゃうわけです。しかも、価値があります。

イーサリアムをはじめとした仮想通貨もおそらくそのような未来になるでしょう。実際は法律上禁止されているのですが、サービスとしては止まっていないので、みんなが使っているという結果になると考えております。

伊藤はそれで良いと判断しております。もちろん、社会的立場がある方やさまざまな制約があって使うことができない方はいると思いますが、一般の方はそこまで気にする必要はなさそうです。

Kucoinが訴訟されるということで、完全なる無届の金融商品としてKSC（KucoinToken）という配当型の仮想通貨を暴落していたら買おうかなと思っていたのですが、価格は上がっておりました。誰も米国の訴訟気にしていない証拠です。