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【伊藤が解説】Bittrex破産の教訓：危険な仮想通貨取引所を見極める

2023.05.09

Bittrex米国破産、グローバル版影響なし

米国の仮想通貨取引所Bittrexが、連邦破産法11条により破産申請を行いました。
しかし、グローバル版Bittrexは影響を受けず、通常通りのサービス提供が続きます。

顧客資金は安全に保管され、破産裁判所が資金の請求方法や分配方法を決定します。
資産は約675億円～1,351億円、負債も同額で、10万人以上の債権者が存在するとされています。
米国版Bittrex以外にも、Bittrex MaltaとBittrex Malta Holdingsが破産申請を行っています。
また、Bittrexと前CEOは4月にSECから提訴され、有価証券の取引を無登録で提供したとされています。

仮想通貨取引所Bittrex、米国で破産申請

COINPOST

Bittrex破産の教訓：危険な仮想通貨取引所を見極める

このニュース、 伊藤が解説します。

2018年頃、多くの日本人ユーザーを抱える大手海外取引所であるBittrexが、米国で破産申請を行い、米国事業からの撤退を発表しました。
最近の業績は良くなく、グローバルサービスも時間の問題で終了するかもしれません。
残資金がある人は早めに引き出すことをお勧めします。今後は仮想通貨取引所からの撤退が相次ぐでしょう。

そこで、どのような取引所が危険かを説明します。

取引所の評価は、CoinmarketcapやCoinGeckoといったデータプロバイダーサービスの情報で判断できます。
2～3ヶ月前のBittrexの総合評価は業界30位で、悪い評価ではありませんでした。
しかし、2023年4月1日に米国事業からの撤退を発表し、2023年4月にSECが証券法違反訴訟を起こすと、Bittrexの風向きが変わりました。
その後、1ヶ月以内に破産申請に至る流れとなりました。

規制当局からの指導が入った際に、危険信号であることがわかります。

業績の悪化はすべての取引所に共通しています。
極端な話、すべての取引所が破産する可能性があります。

では、生き残る取引所の特徴は何でしょうか。
それは、話題性の高い仮想通貨を取り扱っているかどうかです。
最近では、Pepe、SUI、Ordinalsなどを取り扱っているかが重要です。
投資家としては触れないほうが良いですが、取引所として取り扱わないと経営状況に影響が出るためです。
取引所と投資家の利益は一致しない場合が多いですが、短期的には取引所選びにプラスに働くことも意識しましょう。

投資家保護を怠ると、顧客資産が減少するため長期的な経営に不利です。
一時的なMEMEコインは短期利益として重要ですが、長期的には投資家が去る原因となります。
最近の状況を考慮して、2023年度中に主要な中央集権型取引所を変更する必要があることを認識してください。

取引所を変更する際にかかる財政的、物理的、心理的コスト（スイッチングコスト）が高いため、多くの人が何も行わないことがあります。
しかし、取引所を変更しない場合、貴重な資産をすべて失う可能性があります。注意してください。

また、衰退する取引所を利用して価格差を狙ったアービトラージ取引を行う人もいます。
これは非常にリスキーでお勧めできません。
現時点でも、Bittrexで一部銘柄の価格乖離が5～10%程度あります。
挑戦する場合は、資金の引き出しができるか確認し、十分な流動性があるか、手数料が相場価格と合っているかを確認してください。

今後は、より安全で信頼性の高い取引所に移行することが重要です。
規制の厳格化や業界の変化に適応できる取引所を選ぶことで、資産の安全性を高めることができます。
また、分散型取引所（DEX）も注目されており、将来的には中央集権型取引所から分散型取引所への移行が進むかもしれません。

最後に、仮想通貨投資はリスクが伴うことを常に意識し、自己責任で行動することが重要です。
取引所や仮想通貨の選択だけでなく、リスク管理や資産分散の方法も学んで、安全な投資を行いましょう。

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