【伊藤が解説】仮想通貨税制の誤解を解く: bitFlyerとpafinが示す正しい考え方

仮想通貨税務申告、bitFlyerとpafinが新たな連携を発表

国内取引所bitFlyerと、仮想通貨の税計算サービスを提供するpafinが資本業務提携を締結しました。
この提携により、税務申告の簡素化や新しい仮想通貨関連の金融商品の開発を共同で進める予定です。

pafinのサービス「クリプタクト」は、約10万のユーザーに利用され、投資家の確定申告を支援しています。
この提携を通じて、bitFlyerの取引システムとクリプタクトが連携し、ユーザーは取引から損益計算までをより簡単に行えるようになります。

さらに、両社はbitFlyer Blockchainの「Miyabi」を使用した新サービスの開発も検討中です。
pafinは、この提携を通じて、bitFlyerとの連携を深め、安心して暗号資産取引を行う環境を提供したいとの意向を示しています。

税務申告の簡便化や金融商品の開発へ　bitFlyerとpafinが資本業務提携

COINPOST

仮想通貨税制の誤解を解く:bitFlyerとpafinが示す正しい考え方

このニュース、 伊藤が解説します。

大手国内取引所であるbitFlyerは、仮想通貨の税計算サービスを提供するpafin株式会社と業務提携を結んだというニュースが話題となっています。
まだ『海外取引所であれば税金を免れる』と勘違いしている方がいらっしゃるので、仮想通貨バブルを迎える前に正しい税金の考え方を解説します。

まず、仮想通貨の税金が高いということはありません。
他の収入と同じく平等に課税されております。
アルバイトや臨時の収入で得たお金も、同じ計算式を使って課税されるのです。

仮想通貨の税金が高いと感じる方々は、金融商品に認められている分離課税の税制上の優遇と比較しているのでしょう。
分離課税の恩恵を受けられるのは、投資額が大きい方です。
数百万円程度の投資額では、分離課税の恩恵は少なく、それならば雑所得としても利益を上げて税金をしっかり支払うことが重要です。

小額投資家も仮想通貨の税制改正を求める背景には、将来的にその価値が10倍、100倍に増加するという期待があるからです。
しかし、2023年現在、国内の取引所を利用して10倍、100倍の増加が見込まれる銘柄は存在するのでしょうか。
もしそれが起こったとしても、一度に全額を現金化するケースは非常に少ないでしょう。

大きな投資額を持つ方やビジネスを行っている方が税制改正を求めるのは当然です。
しかし、多くの人々が大きな投資額を持っていない中、税制改正なしに市場が拡大しないという印象を持つと、業界にとっては足かせとなりかねません。
仮想通貨への投資を始める方は、税金を支払う前提で適切に計画することをおすすめします。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】安全なステーキングのためのガイド：イーサリアムのペナルティと対策

【伊藤が解説します】バイナンスの口座凍結：仮想通貨の「常識」を再考する

【伊藤が解説します】日本円の崩壊と金本位制への回帰:WEB3.0時代の挑戦