【伊藤が解説】企業が国家を超える日:ビットコイン保有競争の新時代

トランプメディア、上場企業として最大級のBTC戦略

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは5月30日、約24.4億ドル(約3,500億円)の資金調達完了を発表し、手取り23.2億ドルをビットコイン財務戦略と企業活動に充当する方針を示しました。
これにより米上場企業最大級のビットコイン保有企業の一つとなる見通しです。

トランプメディアが約3500億円調達完了、ビットコイン財務戦略開始

COINPOST

企業が国家を超える日:ビットコイン保有競争の新時代

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

企業のビットコイン保有、その風景が大きく変わろうとしています。
最近報道されたばかりのトランプ関連メディアが、いきなり世界第2位のビットコイン保有企業となるなど、企業による大規模な保有が加速しています。

これまでのように、上場企業が少しずつ買い増してニュースになる時代から、一度に数千億円規模で保有を始める企業の参入が次々と登場する時代へと移り変わっています。
今、起きている資金の流れは、これまでの仮想通貨市場とは明らかに異なります。
アルトコインバブルが再来する可能性も否定はできませんが、中心にあるのはビットコインと仮想通貨ETFです。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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