トランプメディア3,600億円調達で仮想通貨投資へ
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、機関投資家約50社から25億ドル（約3,600億円）を調達し、Truth Socialと連動するビットコイン財務戦略を実行すると発表いたしました。
資金は普通株式と転換社債により構成され、保管にはCrypto.comとAnchorage Digitalが対応します。今後、同社はビットコインを資産の中核に据え、金融的自立と仮想通貨活用を加速させる方針です。
COINPOST
トランプ企業の参入で加速、ビットコインが“国家準備金”に変わる日
このニュース、伊藤が解説します。
最近のニュースでは一度「フェイク」と否定されたものの、トランプ関連企業が資金を調達してビットコインを購入する計画は事実だったようです。
また、ブラックロックのビットコインETFの保有者には政府系ファンドの比率が高まりつつあり、各国が“準備金としてのビットコイン”に注目し、実際にはすでに水面下で買い集めが進んでいることを示しています。
トランプ大統領が今後の米国経済を見据えたうえでビットコイン保有を選んだのであれば、それを真似る国や組織が出てくるのも自然な流れです。
この一連の動きにより、投資家の間ではビットコインへの信頼が「期待」から「確信」へと変わりつつあります。
2025年のプレイヤーチェンジを受けて、ビットコインの平均取得単価も右肩上がりで推移しており、これが価格の実体的な押し上げ要因となっています。
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