日米当局による協調介入観測をきっかけに、ドル円相場が急変し、久しぶりの円高局面が到来しました。
為替市場だけでなく、ビットコインを含む仮想通貨市場にも警戒感が広がっています。
しかし、実際の値動きを冷静に見ると、必ずしも単純な連動関係では説明できません。
今回の円高は何を意味し、ビットコインは何に影響されているのか。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
日米協調介入への警戒で円急騰、ビットコイン市場に与える二面性とは 2026年1月27日
CoinPostは、日米当局による為替協調介入への警戒感が高まる中、円が対ドルで急騰していると報じた。 この動きにより、長期にわたりリスク資産を支えてきた円キャリートレードの巻き戻しが意識され、ビットコインを含むリスク資産に売り圧力がかかっていると伝えている。
日本は超低金利環境が長期に続いており、円を低コストで借りてドル建て債券やビットコインなどに投資する円キャリートレードが世界的に広がってきた。
しかし、急激な円高が進行した場合、円建ての借入額が膨らみ、投資家は保有資産を売却して円を買い戻す必要に迫られる。
ビットコインは24時間取引が可能で流動性が高く、パニック時には売却されやすい資産とされる。
また、レバレッジ取引が多いことから、為替の混乱が強制ロスカットを誘発し、急落につながる可能性がある。
2024年8月には、日銀の利上げと米国景気後退懸念が重なり、円高進行を背景にビットコインが数日で約20％下落した事例も紹介された。
一方で、為替介入によるドル供給拡大は中長期的にはビットコインにとって追い風になるとの見方もあり、専門家の間で評価は分かれている。
日米協調介入下で浮き彫りになる通貨の物差しの混乱
日米協調介入という想定していなかった事態により、ドル円レートは大きく動き、久しぶりの円高局面となりました。 直近では解散総選挙の影響もあり、日本政府は財政不安の目を海外から向けられ、一気に円安に進んだ局面がありました。 そこに協調介入が重なったことで、単純な経済指標の積み上げでは読めない、難易度の高い相場がこの1週間で生まれています。
為替や貴金属が想定外の値動きを見せる一方で、怖いほど安定しているのがビットコインをはじめとした仮想通貨です。
ここまで来ると、ビットコインは何に影響されて値動きしているのか、もしかするとビットコインだけが正しい物差しなのではないか、と考えたくなります。
現在は、基軸通貨であるドル自体が政治的要因で乱高下し、自国通貨でさえ価値を測る指標として適さない状況が生まれています。
円高局面でも動かないビットコインと今後の前提
金をはじめとする貴金属は、新たな基軸となる物差しとして評価される一方、リスクマネーの受け皿となり異常な高騰を見せています。 その結果、金や貴金属もまた物差しとしての機能が揺らぎつつあります。 そうした中で、ビットコインは上がるのか下がるのかと注目される中、まさかの無風状態となっています。
ドル、金、ビットコインのいずれが正しいのか、市場全体が疑心暗鬼に陥っている状況です。
その中で、落ち目の国と見られつつある日本の通貨が世界の物差しになるとは考えにくく、今回は政治的コントロールによる強制的な円高を迎えました。
円が無価値化するまでの極端な想定はしていませんが、トランプ政権が続く限り、「基軸」という存在が何度も揺さぶられることは覚悟しておく必要がありそうです。
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