夜間に株式や仮想通貨が大きく下落し、日本の投資家は久々に最悪な朝を迎えております。
ビットコインは一時8万ドル台まで下落し、多額の清算が発生しています。
ただし、今回の下落は単なる価格調整として片付けられるものではありません。複数の資産が同時に崩れた点に、これまでとは異なる特徴があります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットコイン一時8万1000ドルまで下落 17億ドルの清算が発生 中東緊張と関税懸念が影響か 2026年年1月30日
ビットコインが米コインベースで一時8万1058ドルまで下落し、9カ月ぶりの安値を記録した。
背景として、中東情勢の緊迫化とトランプ米大統領による新たな関税示唆があり、トレーダーの売りが加速したと伝えている。
トレーディングビューのデータによると、ビットコインは2025年10月に付けた史上最高値12万6000ドルから約35%下落している。
コイングラスのデータでは、過去24時間で約27万人のトレーダーが清算され、清算総額は16億8000万ドルに達した。
そのうち93%はレバレッジをかけたロングポジションで、主にビットコインとイーサリアムに集中していた。
同記事では、米国が中東地域に追加の軍艦を派遣し、イランとの緊張が高まっている点や、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、関税に関する大統領令に署名したことも市場不安を強めた要因として挙げている。
また、金や銀といった貴金属も直近高値から大きく調整したこと、テクノロジー企業の決算、とりわけマイクロソフト株の下落が市場全体に影響したことが伝えられている。
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-falls-to-81k-causing-billions-in-liquidations
全資産同時安が示した相場の異常
昨晩の下落は、株や仮想通貨だけでなく、金や貴金属、さらには基軸通貨であるドルまでもが同時に下落した点で非常に特殊です。
通常、特定の要因で一つの資産が下落する場合、その裏で上昇する資産が存在します。 通貨や金は、株式や仮想通貨と対になる存在として語られることが多いです。
しかし今回は、それらが同時に下落しました。
何が起きたのか分からない、資産が突然消えたように感じる状況が初動でした。
新たな関税、軍事的緊張、マイクロソフトの決算など、下落のきっかけとなったニュースはいくつかあります。
ただし、個別の資産だけを見ても理解しづらく、俯瞰して考える必要があります。
ドル安誘導と過剰上昇の反動が重なった局面
資産下落の直前まで、基軸通貨であるドルは安値誘導の流れにありました。 特に日米が協調したことで、その動きはこれまで以上に強まりました。
その結果、金価格が大きく上昇し、貴金属の多くが過去最高値を更新しました。
一部では過剰な上昇と判断され、売買停止を伴う調整(サーキットブレーカー)も発生しています。
その直後に株式市場から下落が始まり、ビットコイン、金、法定通貨へと波及しました。
高値を更新していた貴金属では逆取引が一気に進み、大きな下落となりました。
ドル安誘導が行われた直後であったため、法定通貨であるドルを対比先の資産として選びにくい状況でもありました。
結果として、カバーする先が見当たらず、すべてが同時に下落する展開となりました。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。







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